詐欺の被害金を取り戻す方法

被害金を取り戻すには

被害金を取り戻すには

 

 

詐欺の被害金を速やかに返金させるには決済代行会社や金融機関を相手に詐欺被害を受けた証明を行うことが最良です。

 

 

 

直接詐欺師にメールや内容証明を送る方法も当サイトには記載されておりますが、相手が悪質であればあるほど被害者自身だけの返金要請などは間違いなく無視されてしまいます。

 

 

これは私自身が過去に経験済みなので断言できます。

 

 

 

証拠を最優先で確保する

 

 

 

被害を受けたという証明ができる証拠資料などは絶対に必要なので、その点は抜かりなく収集しておくようにして下さい。

 

 

 

1 詐欺師の商品広告ページ(販売サイト)の印刷物など
2 実際に届いた商品
3 被害者が詐欺師にお金を振り込んだ証明ができるもの

 

 

 

これは同サイトの情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法をご覧になった方が、詳しく解説できると思いますのでご参照ください。

 

 

では解説します。

 

 

決済方法により異なる

 

 

前述のとおり、詐欺師の商品を購入してしまった場合では

 

 

1 銀行振り込みだったのか
2 クレジットカード決済だったのか

 

 

この2種類かのどちらかにより、被害者の行動は分かれます。

 

 

 

 

銀行口座から振り込んだときは、銀行に

 

 

 

文字通り、もし銀行振り込みで詐欺師にお金を振り込んでしまった場合は、速やかに管轄の銀行側に届け出を行いましょう。詐欺師が銀行口座からお金を引き出して使ってしまったりする前に凍結させることが、最大の重要部分です。

 

*詳しくは「銀行で振り込んだ場合の返金」をご覧下さい。

 

 

 

凍結手続きには以下の書類のうち、どちらかが必要となります。被害者自身が直接銀行などに通知するならば1を、弁護士や警察に依頼して通知させるならば2が必要です。

 

 

 

1 「預金口座の不正利用に関する情報提供シート」

 

もしくは

 

2 「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」

 

 

 

出し方ですが、まずは詐欺師が使っていた金融機関(銀行や信金など)に電話で問い合わせをして下さい。

 

 

そのうえでFAX番号などを教えて頂いたのちFAX送信するのが最良だと思います(最初からホームページなどでFAX番号が分かっている金融機関は飛ばして下さい)。

 

もしFAXを持っていない場合は郵送で通知を行うか、インターネットファックスなどを使用して送信しましょう。

 

 

中にはプリンターなどでスキャニングした書類を電子保存し、電子メールに添付して送信しても受け付けてくれる場合もあるようです。

 

 

郵送の場合ですと物理的に距離が離れている場合などであれば1日〜2日ほど時間がかかる場合がありますので、可能な限りインターネットファックスなどを使用した方が無難です。

 

 

 

クレジットカードによって決済した場合

 

 

 

クレジットカードで決済して詐欺商品などを買ってしまった場合、決済代行会社(インフォ○○などの情報商材ASP含む)に連絡してしまった方が良いです。

 

 

*詳しくは同サイトの「クレジットカード決済の場合の返金」をご参照ください。

 

 

決済代行会社とは何かというと、VISAやJCB・マスターなどのクレジット会社とは別物です。

 

 

・IPS(インターネットペイメントサービス)
・ペイパル
・テレコムクレジット
・株式会社AXES

 

 

 

クレジット会社と消費者との間に立ち、インターネット上のセキュリティ(情報漏えい)対策もしっかりと行ったうえで多彩な決済ができる手段を提供している会社の事です。

 

 

インフォ○○などの情報商材ASPもそうですが、最近は悪質な販売者が詐欺を行った事実などを証明できればすんなりと返金してくれるASPも多いようです。

 

 

クレジット会社に直接連絡することも可能ですが、確率はそれほど高くないというのが実態です。

 

 

 

それなのでまずは決済代行会社かASPに連絡し、

 

 

 

「民法や消費者契約法(錯誤無効や不実告知など)に違反する不法行為により被害を受けたので、解約と返金をしたい」

 

 

 

と通知をしてください。

 

 

この点は、もし分からないようであれば消費者センター(国民生活センター)に電話して下さい。

 

 

どの決済会社を使用したのかや、どのような経緯で詐欺被害を受けたのかの説明文をしっかりと教えて下さいます。


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