情報商材詐欺などの返金

東京地検に告訴・告発を行うのはお金と時間の無駄

東京地検に告訴・告発を行うのはお金と時間の無駄

 

 

東京地検(東京都地方検察庁)に刑事告訴や告発の為、告訴状などを提出するのは絶対に止めましょう。

 

 

なぜならば、東京地検はとにかく不当な理由で、告訴・告発を徹底的に受理せず、送り返すだけだからです。お金と時間が無駄になるだけなので、私は絶対にオススメしません。

 

 

ある詐欺事件の刑事告発の結果がコレ

 

 

2019年6月終わり付近に、私はある悪質な情報商材詐欺の刑事事件化の為、告発状を東京地検に提出しました。そして、約3週間後、私の手元に「受理できない」という文面で送り返されてきたのです。

 

 

ちなみに詐欺の内容ですが、

 

「何もしなくても出資して会員になってくれれば、参加者には毎月数十万円〜数百万円もの分配金を、毎月ずっと、確実に差し上げます!」

 

 

 

・・・などという広告宣伝をしていた、極めて悪質な詐欺商材の販売者を、刑事裁判に送るためでした。

 

 

東京都の警視庁赤坂警察署が、刑事告発を受理しなかった為です。その証拠画像がコチラです。

 

 

 

 

 

 

 

 

私が内容証明にて告発状を東京地検と警視庁赤坂警察署に郵送した、約1ヵ月後に書類が自宅に返送されてきたのですが、その中身の杜撰(ずさん)さに、愕然としました。

 

 

不受理の理由はいつものお決まりパターンで、「犯罪構成要件を満たす犯罪事実が、証拠とともに特定されていないから受理できない」などという馬鹿げた理由でした。

 

 

以下、返礼された文面のままです。

 

 

「前略〜○○○○
しかしながら、前期書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が、具体的な証拠に基づいて特定されているとはいえません。

 

なお、刑事事件はまず捜査を行い、その後検察庁に事件を送致し、検察庁で補充の捜査を行った上で最終的な事件処理を行うのが通常の手続きとなっていますので、

 

犯罪地または犯人の住所地を管轄する警察署に相談されることを、ご検討願います。以上の点をご検討いただく為、

 

貴殿から提出された前期書面等は返礼致します」

 

 

いかがでしょうか?こんなもので送り返してくるのです。以下、証拠の画像ファイルです。上記文面と全く同じことが確認できるはずです。

 

 

 

 

ちなみにですが、告発状は告訴相談に長年従事されてきた弁護士の方に依頼し、作成したものです。

 

 

手元に控えもありますので、間違いなく犯罪構成要件に該当する犯罪事実を、具体的に書き記していました。しかも、証拠資料も添付して、です。

 

 

 

 

 

それにも関わらず、東京地検はこのような告訴人や告発人をバカにしているとしか思えないような文面で、送り返してしまうのです。呆れるばかりですが、これがまぎれも無い真実です。

 

 

昭和56年の東京高裁判決が出てからの、お決まりパターン

 

 

 

私が絶対的に信頼する、センチュリー行政書士社労士事務所の、井上さんという方のホームページに掲載されているものと、全く同じです。

 

 

東京地検の告訴状の受理拒否問題
(クリックで移動します)

 

 

1981年5月20日に、東京高等裁判所では、以下のような判決が出されました。

 

「告訴および告発は、
公訴時効を迎えたもの、
犯罪構成要件に該当しないもの、
記載内容が不明瞭なものを除き、

 

司法警察員および検察官は、これを受理する義務を負う」

 

 

昭和56年(1981年)5月20日 東京高裁 判決

 

 

はい、これはつまり、

 

原則として犯罪構成要件に該当するもので、公訴時効を迎えていない告訴状などを、捜査官である警察と検察は、必ず受理しなければいけませんよという判決です。

 

 

もし受理をしない場合は本来、公務員職権乱用罪(刑法第193条)に該当しますので、れっきとした犯罪行為に該当します。

 

刑法第193条 公務員職権乱用罪

 

「公務員がその職権を乱用して、人に義務の無いことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役または禁錮に処する」

 

 

 

はい、ではここで東京地検はどういった方法でやり過ごしているかというと、前述の通りです。

 

 

 

記載内容が特定されていても、「不明瞭で特定されていない」扱いする

 

 

 

 

 

「記載内容が不明瞭なもの」は受理しなくて良いので、たとえどれだけ犯罪事実を構成要件に沿って書いていても、東京地検の検察官たちは、不明瞭なものとして扱います。

 

これが連中のやり方です。ウソでないことは、このページに証拠付きで書き記していますので、お分かり頂けます。

 

 

こんなことを平然と繰り返して、告訴権者たちの刑事事件化を妨害しているのが、悲しいですが国家公務員たる東京地検の有様なのです。

 

私もその後、何度か抗議の電話をかけ、これはどういうことなんですかと問い合わせましたが、全く持ってお話になりませんでした。

 

 

「検討した結果、受理できないということです。
もう一度法律のプロである弁護士の方にご相談されてみて下さい!」
(以下、繰り返し)

 

この程度の会話しかできないようなものが、悲しいですが東京地検の職員たちなのです。

 

こんなものが国家公務員として、国民から徴収した税金で活動しているというのですから、腹立たしい限りです。

 

 

検察は訴追機関で、極めて重要な役割を持った国家機関

 

 

日本は起訴独占主義で、刑事手続きを進めて被疑者を刑事裁判にかける権限を、検察官だけに独占させています。

 

つまり、検察官が裁判所に公訴提起(起訴)しなければ、犯罪者を刑法で裁くことはできません。だからこそ、検察官の社会的意義と職務は極めて重大で価値のあるものです、本来は。

 

 

それが、自分たちの仕事が増えるのが面倒だからなどという理由で、同じような文面で不当に送り返すならば、それはれっきとした犯罪です。

 

一般市民に代わって犯罪を捜査・解決し、社会をより秩序あるものに変えていくための重要な組織だということを、東京地検の職員は自覚するべきです。

 

 

それが嫌ならば税金が無駄になるだけなので、1人残らず辞職するべきでしょう。東京地検の職員さん。