詐欺被害の味方・特商法

特定商取引法とは何か

特定商取引法とは何か

 

 

 

特定商取引法は、正式名称は「特定商取引に関する法律」と言います。ちなみに略称は特商法と呼ばれます。

 

 

 

特定商取引法の目的は、消費者の保護・取引の適正化が主な目的です。

 

 

インターネットなどの発達により、販売者・事業者などが直接対面せずとも不特定多数の人々に商品を販売することが出来るようになったことは、簡単に想像できると思います。

 

 

しかし、その一方でこうした通信販売や訪問販売などによる悪質な販売者の増加により、消費者被害というものが目立つようになりました。

 

 

そこで、こうした被害を防止するためにも法律によって、消費者が不利益を負うことのないような状態で正当な取引を販売者はしなければならないということを明記したものが、特定商取引法です。

 

 

 

また、特定商取引法における通信販売や訪問販売などには、クーリングオフも設けられています。

 

 

 

クーリングオフ制度は、8日(取引形態により20日などもあり)などの一定期日であれば、無条件で販売者に商品を返品して代金を返金させることが出来るというものです。

 

 

詐欺商法で悪質な場合などは、民事訴訟などに移行する以前にこのクーリングオフ制度なども使用して速やかな返金を検討するのも一方です。

 

 

規制される対象は非常に多い

 

 

 

特定商取引法は事実上、ほぼすべての商取引(契約を前提とするもの)に有効な法律です。

 

 

逆に言うならば、この特定商取引法に違反するような形式で商品やサービスを売り出してはならないということです。

 

 

特定商取引法の規制対象となるものは、具体的には以下の項目に該当する販売形態をとっているものが対象です。

 

 

 

1 訪問販売

 

2 通信販売

 

3 電話勧誘販売

 

4 連鎖販売取引

 

5 特定継続的役務提供

 

6 業務提供誘引販売取引

 

7 訪問購入

 

 

 

これらが規制の対象となります。ネットショップなども勿論規制の対象範囲内です。

 

 

 

禁止行為などが存在します

 

 

 

特定商取引法には、事実と異なる商品広告文での販売をしてはならないなどの他、商品などの提供時に、消費者を誤認させるような重要な事実を偽って宣伝販売してはならないなどの禁止行為が存在します。

 

 

 

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特定商取引法 第21条

 

 

事業者は、電話勧誘販売で契約締結の勧誘をするとき、又は電話勧誘販売での契約撤回・解除を妨げようとして、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

 

1 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項

 

 

2 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

 

3 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

 

4 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

 

5 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第二十四条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。)を含む。)

 

6 電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項

 

7 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

 

 

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こうしたものが色々と書かれており難解に見えますが、

 

 

消費者を誤認させるような虚偽・誇大広告のほか、事実と異なるような宣伝により契約を成立させることを禁止していると考えて頂ければ分かりやすいと思います。

 

 

 

罰則が存在する

 

 

 

また、特定商取引法には罰則規定も存在します。違反した場合には

 

 

 

・行政処分(業務停止命令など)
・民法などによる損害賠償請求の対象

 

 

 

こうした罰則が適用されることにも成り得ます。

 

 

 

販売事業者の氏名や住所なども記載する必要がある

 

 

 

そして、特定商取引法における販売形態の場合、販売事業者らは特定商取引に基づく表記を行い、氏名や住所・連絡先などを明記しなければならない決まりがあります。

 

 

 

 

 

こうしたページを見たことがあると思いますが、これが特定商取引に基づく表示です。

 

 

一部の例外を除き、販売者側はこうした各種表示をしっかりと行う義務を負っているということです。

 

 

情報商材も規制の対象です

 

 

 

はい、そして私が大嫌いな情報商材ですが、これもしっかりと特定商取引法によって規制されます。

 

 

特定商取引法上、情報商材の販売と言うのはインターネットを介した物品の販売と同じ扱いになります。

 

 

それなので、訪問販売や通信販売と同様の規制を受けるということです。

 

 

 

 

 

商品が電子ファイルか、もしくは現物の情報商品かどうかで違いが出ますが、それでも特定商取引法の対象範囲であることに変わりはありません。

 

 

したがって、特定商取引法は勿論のこと、消費者契約法や景品表示法などの法律とも合わせて、不正などが無いように販売しなければならないということです。

 

 

 

少しでも不信感を覚えた時は消費者センターなどへ連絡を

 

 

 

こうした商取引において、少しでも騙された不当なセールスだと感じたときは、速やかに消費者センターなどに連絡し、状況をお伝えして下さい。

 

 

消費者センターは直接的な強制力は持っていませんが、どのような形式で違反しているのかなどの部分には返答を返してくれる傾向にあります。

 

 

電話などで相談するだけならば費用も無料と言えますので、どんどん連絡して下さい。

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