罰金を詐欺師に科す法律も

罰則の規定(特定商取引法第72条)

罰則の規定(特定商取引法第72条)

 

 

罰則の規定とは、特定商取引法における誇大広告等の禁止などに違反した販売者・事業者らに、罰則を加えることを明記している法律です。

 

 

特定商取引法第72条

罰則の規定

 

 

 

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

 

 

第十二条、第三十六条、第四十三条又は第五十四条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者

 

 

 

注目して頂きたいのは、「百万円以下の罰金に処する」という部分です。

 

 

 

これだけの高額な罰金が科される可能性があるので、詐欺師においても相当なプレッシャーを与えられる可能性が高まる法律です。

 

 

 

誇大広告に違反した場合と覚えておけば問題無し

 

 

 

そして、この罰則の規定が適用される場合と言うのは簡単に言うと、販売者が虚偽や架空の宣伝広告によって消費者を不当に誤認させ契約を結ばせた場合です。

 

 

 

つまり、実際は全然大したことがない商品やサービスを、あたかも素晴らしい価値が得られるものだと誤認させるような広告を使用した場合、この罰則規定の対象になるのです。

 

 

 

特定商取引法第12条誇大広告等の禁止では、

 

 

 

1 事実と相反する広告宣伝を販売者が使用すること
2 実際の商品サービスの価値を不当に優良だと誤認させる行為

 

 

 

これらの行為を禁止しています。

 

 

ここに違反した場合は、罰則規定の対象となって100万円以下の罰金が販売者らに科されることになるというわけです。

 

 

 

 

 

 

ただし、悪質な詐欺師連中は自分たちがこのように罰金などを科されることを理解していながら、誇大広告などを平気で使うものです。

 

 

 

それなので、事前通告などで

 

 

 

「罰金が科されますから、速やかに消費者契約を解除しなさい」

 

 

 

と通知を出しても、高確率で無視してきます。

 

 

その場合は、無視されたという事実を後の民事訴訟や刑事訴訟などで徹底的に主張することが大切です。

 

 

明らかに人を騙す気があったから誇大広告を使ったと思われて当然ですからね。

 

 

 

証拠の保管を確実に

 

 

 

 

 

 

罰則規定の適用に限りませんが、こうした誇大広告などが存在したという証拠資料を収集して保管しておくことは、決定的に重要です。

 

 

詐欺師連中も証拠の隠滅などを行い、自分たちが誇大広告などを使っていたという証拠を抹消しようとするものだからです。

 

 

 

それなので、オフラインの雑誌広告などであればスキャナー機能などでコピーをしたりして保管しておきましょう。

 

 

 

インターネット上の広告などで誇大広告が酷かったということであれば、印刷などを使用して詐欺師連中が誇大広告を使っていたという証拠を集めましょう。

 

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