情報商材詐欺などの返金

集団訴訟の2次被害に要注意を

集団訴訟の2次被害に要注意を

インターネット上の情報商材詐欺などで「騙された被害者を救済します」などと宣伝し、同様の被害者を多数つのり、集団による訴訟をよびかける団体なども度々存在します。

 

 

しかし、2次被害にあわないためにもこれらは慎重に見極めて参加しなければなりません。

 

 

何故かと申しますと、被害者の個人情報の収集だけを目的として、実際には訴訟など全く起こさないような組織団体も存在するからです。

 

 

 

全く被害者を救済することが無い、集団訴訟プラットフォームの実態

 

 

 

 

ここから先は、私自身の実体験で語ります。

 

 

私は過去にとある集団訴訟を呼び掛けるインターネット上の某サイトを使用していました。

 

 

情報商材詐欺に関わるものだったのですが、悪質極まりない情報商材詐欺師を刑事裁判にかけられればという思いで、私は参加しました。

 

 

当初、運営側の担当者の方から電話連絡があり、

 

 

「参加人数が相当数集まりました。近日中に民事裁判での集団訴訟を行います!」

 

 

というご連絡でした。しかし、その後1ヵ月経過しても、提訴(民事裁判の申し入れを裁判所に行う事)がされた様子はありませんでした。

 

 

その後、今度は電話でまた某集団訴訟プラットフォームから電話がかかってきました。内容は、

 

 

 

「○○(悪徳情報商材詐欺師)への刑事告訴を行うことになりました」

 

 

 

という内容でした。正直、なぜ民事裁判が先行せず、いきなり刑事告訴なのかと疑問に思いました。というのも、その集団訴訟サイトは被害者への返金実現を名目に活動していたからです。

 

 

返金実現を行うのであれば民事裁判が順序ではないかと当初疑問に思いましたが、お金云々ではなく詐欺師の処罰断罪を望んだ私としては、本当に喜ばしいご連絡でした。

 

 

ただし、これも実際はあまりにもお粗末な結果だったのです。

 

 

 

民事訴訟も刑事告訴も何一つ行われなかった

 

 

 

しかし、刑事告訴の連絡があった4週間後程度に結果が知らされなかったので、こちらから電話をかけたところ、

 

 

 

某集団訴訟プラットフォーム側
「刑事告訴がその場で不受理になりました。
警察が受理しませんでしたので、告訴は実現しませんでした」

 

 

などというご回答が返ってきました。

 

 

しかし、私はこのとき耳を疑いました。この集団訴訟案件(情報商材詐欺)には、既に当時でさえ200人を超える被害者が参加しており、被害金額合計では、もう1億円を超えていたからです。

 

 

まして、詐欺師が犯罪を行った証拠などを十分に運営側は保有しているはずであり、集団訴訟には勿論専属の告訴代理人の弁護士も存在していたのです。

 

 

被害金額が億単位で、犯罪行為が行われた証拠が十分存在し、告訴代理人の弁護士までもが存在していたにも関わらず不受理だったというのが、あまりにも信じられませんでした。

 

 

加害者の倒産話で打ち切られたが、それも嘘だった

 

 

 

 

私はあまりにも納得がいきませんでしたが、それからさらに数か月が経過し、進捗状況などを問い合わせたところ、

 

集団訴訟を取り仕切る運営側が、

 

 

「加害者(詐欺師)の会社が倒産しました。ですので、これでもう民事での返金実現の見込みも無くなりました。残念です」

 

 

などと発言されたのです。

 

しかし、私はあの詐欺師の会社が本当に倒産したのか、あまりにもこれは不自然だと感じ、試しに情報商材詐欺師の会社に電話をかけてみたのです。

 

 

 

すると、何ということか集団訴訟運営側が倒産したと言っていた詐欺師の会社に、電話がつながったのです。

 

 

その後、詐欺師の会社の従業員に無関係を装い本当にそちらの会社が倒産してしまったのかを聞いたところ、

 

 

詐欺師の会社の従業員

「いいえ、現在弊社は倒産などしていませんし、今後会社清算などの予定もございません」

 

 

 

という回答が返ってきたのです。

 

 

また、このことを帝国データバンク様(国内でも最大の企業を対象とした調査業務を実施する法人)に問い合わせたところ、社名などは確かに存在していることが確認できました。

 

また、本当に倒産している会社であれば、電話自体がそもそも繋がるはずがありません。

 

 

つまり、集団訴訟運営の方が、明らかに嘘の情報を集団訴訟参加者に流していたのです。

 

 

刑事告訴もしていなかったことが発覚

 

 

 

 

また、刑事告訴に至っても本当に行ったのか、電話確認を行いました。

 

 

当初、集団訴訟運営側は「A警察署に告訴状を提出し、即日その場で不受理に終わりました」と発言していましたので、私もA警察署の刑事課(知能犯係)に電話をかけました。

 

 

すると、A警察署の司法警察員の方とつながり、なんと

 

 

「詳細情報はお教えできませんが、少なくとも私個人はそうした告訴相談を受けたことはありませんし、

またその○○(詐欺師の名前)について告訴相談などがあったというお話も聞いたことがありません」

 

 

・・・このようなことをお話していたのです。

 

また、担当の警察官の方は、

 

 

「そもそも○○(詐欺師)の住所地は○○ですよね?であれば、我々のA警察署の管轄する区域ではありませんので、B警察署にご相談されてください。管轄が違うとどのみち受理することはできません」

 

 

更にこのように発言されたのです。

 

 

警察がわざわざウソをつく理由がありませんので、これが何を意味するかは明白です。

 

 

つまり、集団訴訟運営側が明らかに刑事告訴を行ったというウソを、被害者の方々に伝達していたということです。

 

 

 

ちなみにですが、その後私の方で運営側に

 

 

「本当に刑事告訴を行ったということであれば、それらを証明できる告訴状の一部分や、通話録音、預かり証などを提示するべきではないですか?」

 

 

とご連絡を行うも、ご回答および告訴を行った証拠の提示がありませんでした。やはりとは思いましたが、これが実態だったのです。

 

 

目的はやはり被害者の個人情報だった

 

 

 

 

長くなりましたが、ここまででお分かりいただけたでしょうか。

 

 

被害者救済や、詐欺師撲滅をうたっておきながら実際は全く活動しないという集団訴訟プラットフォームなどが、悲しいですが存在します。

 

 

 

そして、こうした集団訴訟サイトなどの目的は、被害者の個人情報を収集し、それらを売買し利益を得ると言うものです。

 

 

 

情報商材屋なども、よく言われるのが詐欺商材を売り込むためのメールアドレスを高額で同業者(詐欺グループ)の間で売買しているということですが、寸分これらと変わりません。

 

 

少なくとも正当な活動をしている組織団体でないことは、誰がどう見ても明らかであると言えるでしょう。

 

 

騙されない為に

 

 

今回幸いだったのは、その集団訴訟プラットフォームが、成果報酬という形で一切事前に被害者からお金を事前徴収はしないという形式だったことです。

 

 

ですので、被害者が一切お金を騙し取られずに済んだのがせめてもの幸運でした。

 

 

こうした集団訴訟をよびかける団体などに騙されない為には、以下の点に注意して下さい。

 

 

 

・料金体系が事前にしっかりと被害者に明示できているか

 

相場から極端に高いような費用を参加者に請求していないか

 

・民事にせよ刑事にせよ、進捗状況を証拠資料とともに参加者に提示してくれるかどうか

 

・担当する弁護士は、本当に実在するかどうか

・こちらからの重要な質問に、逐一しっかりと回答してくれるか

 

 

上記の部分をご参考に、集団訴訟をご検討の方はくれぐれも参加する組織団体をお間違えの無いようにして頂ければ幸いです。

 

 

そうでなければ、個人情報だけ盗まれて、結局何もせずに訴訟自体を打ち切られてしまうということにもつながりかねません。

 

 

どうかご注意下さい。

 


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