消費者契約法を守らない商材屋

販売期間・数量限定という言葉に騙されないこと

販売期間・数量限定という言葉に騙されないこと

情報商材の販売ページには、募集人数制限や期間限定販売などがよく見かけられます。

 

 

  • 「○○名様限定でお売りします!」
  • 「先着200名まで!」
  • 「あと○日で販売を中止します」

 

 

 

しかしこういった言葉も、実際は殆ど嘘であることが少なくありません。詐欺師の売りあおりの手口なのですが、真に受けたりしないことが重要です。

 

 

商材販売の金額を自ら減らすことをなぜ販売者がするのか

 

 

情報商材というものは言うまでも無く、ダウンロード形式で販売する電子ファイルなどが大多数です。

 

 

こうしたものは基本的にどれだけ数が売れようとも、情報商材の販売者が忙しく労働しなければならないことはありません。

 

 

もし存在するとすれば、メールサポートなどを付けている場合だけです。

 

 

サポートというのは情報商材を購入した消費者が、疑問点や内容を実行した際の問題点などを商材の製作者に質問し、回答を得ることが出来るというものです。

 

 

全てのものについているわけではありませんが、このサポートがあると確かに人数制限は納得できます。

 

 

というのも、メールサポートは完全な肉体労働であり、時間を切り売りして購入者の質問に順次回答しなければならないからです。

 

 

後は電話でのサポートなども、商品の中身に含めている場合もあります。

 

 

これは通話料などもかかることもありますし、メール以上に時間がかかる場合もありますのでもっと大変なことになりますが・・・。

 

 

ただし、近年ではそもそもサポート自体を付けることが少なくなっている傾向にあり、また情報商材製作者側もこうしたサポートの労力を削減するために、疑問点が出ないような商材を前提にしている場合が多いと言われます。

 

 

また、先行者利益の確保というものも一応は人数制限の理由の1つに含まれます。

 

 

あまりにも広く知れ渡ってしまうと、競争相手が多くなりすぎて実行しても利益が得られなくなってしまう場合があるので、ノウハウを手にできる人の数を意図的に制限するというわけです。

 

 

この理由も確かに、至極納得ができるものではあります。

 

 

 

 

ただし、根本的な情報販売者の動機の1つに、情報商材で金儲けをしたいという思いは殆どの場合存在します。

 

 

例えば1個5万円の情報商材が1000個売れてくれれば、それだけで売り上げ5000万円が確定します。

 

 

それにも関わらず、100名様限定などと人数制限をかける理由など本当に存在するのでしょうか。

 

 

100名様限定などとすれば、売り上げはこの場合10分の1に激減します。

 

 

つまり5000万円⇒500万円です。

 

 

数が多く売れてくれさえすれば作者は儲かりますし、楽して儲かる商材が沢山売れてくれれば良いというのが本音のはずです。

 

 

騙し売りとも言える販促手法

 

 

本当に中には秘匿性の高い情報だから人数制限をかけている商材も確かにあるのかもしれません。

 

 

また、メールサポートなどの手間暇を考えて、限定販売をしている作者の方も私の知る限り中には存在しました。

 

 

 

 

しかし、それは全体でみるとごく少数であり、実態は規定人数に到達しても、全く販売を中止しないでそのまま情報商材を売り続けていたということが圧倒的でした。

 

 

つまり、○○名の限定販売などと書いておきながら、実際はその募集人数に達しても、延々と商材を販売し続けるというものです。

 

 

勿論、これは明らかに法的観点から見ても違法行為です。

 

 

具体的には、特定商取引法第21条7項の禁止行為の項目に違反します。

 

 

以下、引用元「解約どっとネット」

特定商取引法第21条7項(禁止行為)

 

前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

 

 

役務の提供を受ける者(消費者)が、不利益になるようなことをしてはならないという法律が存在します。

 

 

では、こうした商品販売の時期や数量を販売サイトの広告文と偽る形で、延々と販売し続けることはどうでしょうか?

 

 

もう言わずもがなと分かると思いますが、完全にこの特定商取引法21条の7項に違反します。

 

 

本来ならば300名限定や2週間限定販売などと書いておきながら、それらを超えてもずーっと情報商材を売り続けるというのは、もはや騙し売りです。

 

 

商品を購入してサービスを受け取る側が購入するための判断材料に悪影響を与えるのは明白ですからね。

 

 

 

しかし、情報商材屋(特に詐欺師)はこうしたことも平然と行い続けるのですから、醜いとしか言いようがないのです。

 

 

ある高額塾の人数制限詐欺の実例

 

 

ここで私の過去の騙された高額塾の実例を踏まえてお話します。

 

 

私はかつて転売(せどり)の高額塾を購入したことがありました。

 

 

 

 

 

 

それはインフォトップなどでも販売されており、ランキングでも1位になったような高額塾でした。

 

 

その塾は価格20万円前後で、募集人数制限をかけて(たしか300名くらい)販売をかけたのです。

 

 

しかし、実態はどうだったかといえば想像の通りです。

 

 

その高額塾は300名程度どころか、その10倍〜20倍以上の人数に高額塾を販売していたのです。

 

 

私も人数制限があると聞いたので購入できなくなってしまわないようにと思い、即座に販売開始後に購入したのです。

 

 

しかし実態はまったく違い、最初から販売者側は人数制限などかける気は一切なかったと聞いて怒りが込み上げました。

 

 

ちなみにですが、そのせどりの高額塾は日本全国で被害総額7億円〜10億円の過去最悪とも呼べるせどり塾でした。

 

 

単純に売り上げが7億円だとしても、それを購入価格20万円で割り出すと3500人は購入した人(騙された被害者)がいたという計算になります。

 

 

つまり、この詐欺塾は最初から人数制限を販促手法として不当に使用し、消費者を煽って詐欺商材を騙し売りし続けていたということです。

 

 

こんなものに釣られて詐欺商材を買ってしまったのは自分でもどうかしていたと思いますが、こうした状況が何も変わっていないのが実情です。

 

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