内容証明で効果が無いときは、告訴状を出す

内容証明が無視された時はどうするべきか

内容証明が無視された時はどうするべきか

 

内容証明郵便が無視されてしまった場合ですが、最良なのは刑事告訴を行うことです。

 

 

詐欺師から詐欺被害を受けたという事実を警察に連絡し、刑法において裁く為の手続きを行ってください。

 

 

 

民事裁判はほぼ無意味

 

 

 

民事裁判(少額訴訟も含む)は実質的に殆ど被害金を回復するという目的においては意味をなしません。それなので、止めた方が無難です。

 

 

 

「でも損害賠償請求の権利が得られるんでしょう?」
「どうして?理解できない!」

 

 

 

こんな声も聞こえてきそうなのでご説明しますね。

 

 

まず民事訴訟を行うためには訴状などを作成し、裁判所に提出しなければなりません。しかし、これがまず大変です。

 

 

 

詳しくは当サイトの「訴状の書き方や必要書類など(民事裁判を起こす場合)」をご覧になって下さればよくわかると思います。

 

 

 

訴状自体は裁判所などのテンプレートを使用すればそれほど難しくはないと思います。

 

しかし、実際裁判において重要なのは

 

 

・法的根拠
・証拠

 

 

この2つです。証拠などを集めるだけでも大変な場合が少なくありません。

 

 

そして、それ以外でも民事裁判では印紙代や郵便切手代金などの出費が発生します。詐欺師が法人であるならば、登記事項証明書なども取得しなければなりません。

 

 

勿論、仕事をしながらこうした準備を進めるというのも相当大変になるのは目に見えており、自分だけでは手が回らないという可能性もあります。

 

 

 

弁護士や司法書士などに依頼することも可能ですが、その場合はさらなる高額な費用がかかってしまうことが大部分です。

 

 

それなので、民事裁判は被害者側が

 

 

1 お金
2 時間

 

 

この2つの資源を相応に費やないと開始できないというのが実態なのです。

 

 

 

 

 

勝つことが出来ても返金されないこともザラ

 

 

 

また、上記の面倒な手続きなどを終えて民事訴訟を開始し、被害者が仮に詐欺師に民事裁判で勝訴できたとしましょう。

 

 

はたしてお金が戻ってくるかどうかということが、最大の問題点です。これも結論から言うと、悪質な相手は殆ど返金に応じません。

 

 

 

・詐欺師がもうお金を全額使ってしまった
・巧妙な資金隠しなどで賠償自体がなされない

 

 

 

こうした結末が待っていると考えてまず間違いないのが実情です。

 

 

 

私の知人にも詐欺事件に詳しい良心的な対応をして下さる弁護士の方(2018年時で70歳を超えています)がおりますが、その弁護士さんが仰るには、

 

 

 

 

「民事裁判で詐欺師に勝訴したとしても、被害者が返金を受けることが出来た事例など過去に1件も無かった」

 

 

 

 

とのことです。

 

 

 

 

 

私自身も経験上、情報商材詐欺で返金を自ら勝ち取ることに数多く成功はしました。

 

 

しかし、内容証明郵便を送り付けても無視するような連中は、その後も徹底して逃げ回りました。これには一度の例外もありませんでした。

 

 

 

それなので、詐欺被害を受けた方はこの点を混同してはなりません。

 

民事で勝訴できたとしても、被害金を取り戻すことはまず殆どの場合できないという認識を持って下さい。

 

 

迷うことなく刑事裁判で

 

 

 

 

それなので、もし内容証明郵便でも効果がなかったときは迷うことなく刑事告訴を行ってください。

 

 

方法は

 

 

告訴状の作成⇒警察に証拠と共に提出

 

 

 

はい、これだけです。少なくとも民事裁判よりは遥かにお金も時間も節約することができます。

 

 

 

告訴状の作成方法などは当サイトでも紹介しておりますので参考にして頂ければと思います。

 

 

 

また、行政書士や弁護士事務所の方々でも、告訴状の作成を代行して下さいます。

 

どうしても個人で難しいと思うのであれば、一度相談されてみることをお勧めします。

 

 

勿論、告訴状を警察が必ず受理し、捜査〜犯人逮捕まで行ってくれる保証もありません。

 

 

しかし、民事訴訟を相当なお金と手間暇をかけて開始したのに、勝訴してもお金が戻らないし犯人も処罰されないなどという事態は、個人的に絶対に避けて頂きたいのです。

 

 

 

 

 

仮に詐欺師が捕まって、刑事罰が加わることを恐れれば詐欺師の方から示談を持ち掛けて返金をしてくることもあるようですので、刑事告訴に希望を抱いた方が無難です。

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