消費者庁に詐欺被害を通報する

消費者庁に報告

消費者庁に報告

 

 

消費者庁に詐欺被害を報告すると言う方法も存在します。

 

消費者庁とは日本の行政機関の1つであり、消費者の安全保護・取引の適正化などを目的として活動しております。

 

 

 

強制力を有する外部組織の1つ

 

 

 


消費者庁のシンボルマーク

 

 

 

消費者庁は消費者センター(国民生活センター)とは別物ですので、ご注意ください。

 

 

また、消費者センターと異なる点は、

 

 

 

・販売事業者への調査、注意勧告の権限がある
・場合によっては指導・排除措置命令などが可能

 

 

 

この2点が存在するという部分です。

 

消費者センターはあくまでも悪質な事業者と消費者の間に介入し、返金などの要請を行う組織です。

 

 

しかし強制力などは存在しませんので、詐欺師連中が無視したり連絡がつかなくなってしまえばそれまでということも多いのです。

 

 

一方、消費者庁は特定商取引法における誇大広告などに明らかに違反するようなものは、調査〜警告や排除・措置命令などを行う権限を有しています。

 

 

実際、私の知る限りではかつて悪名高い詐欺ASPのインフォスタイルに登録されていた詐欺商材で、

 

 

 

・「インストールするだけで自動入金があります!」

 

 

 

などという詐欺商品が特定商取引法や消費者契約法、景品表示法に違反する悪質な詐欺商品だと認定され、処分の対象になった記憶があります。

 

 

 

情報商材詐欺の注意喚起なども積極的に行われている

 

 

また、消費者庁は2018年時でも情報商材トラブルでの注意喚起なども積極的に行っており、情報商材詐欺についても熟知している職員の方は多いと言えます。

 

 

実際、以下のような詐欺商材などに対する注意を呼び掛けています。

 

 


引用元消費者庁公式ホームページ

 

 

 

この他にも、数多くの情報商材詐欺の注意喚起なども行っており、消費者庁側も情報商材の詐欺被害については相応の関心があると考えて頂ければ間違いありません。

 

ちなみにですが、こうした形で注意喚起された情報商材の

 

 

・商品名
・事業者名
・所在地
・URL

 

 

各種重要な情報を消費者庁はインターネットで公表して下さいます。ありがたい限りですね〜本当に。

 

 

 

悪質な場合は情報提供をどんどん行いましょう

 

 

消費者庁のホームページ上からは、特定商取引法や景品表示法などに違反していると思われる詐欺商品などの情報提供を行うことが可能です。

 

 

以下、その手順をお伝えします。

 

 

まず消費者庁のサイトへアクセスします。

 

 

そして、画面右下側に「申し出・相談窓口」という部分があるはずです。ここをクリックして下さい。

 

 

 

 

すると、以下の画面に移動します。

 

 

 

 

この部分から明らかに誇大広告などが酷い詐欺商品などは、どんどん通報して構いません。

 

また、特定商取引法だけではなく、

 

 

 

景品表示法に関する情報提供フォーム

 

 

 

ここからも情報提供などを行うことが可能です。これは上記の画面下すぐ近くにありますので説明の必要は無いと思います。

 

 

 

解決に結びつかない場合は即警察に通報を

 

 

 

ただし、消費者庁はあくまでも民法や消費者契約法などの観点から、悪質な事業者を取り締まる(措置命令など)のが目的であって、刑事罰を与えることはできません。

 

また毎度のことになるようで恐縮ですが、明らかにわざと詐欺商材などを売りさばくような詐欺師は、消費者庁からもどんどん逃げおおせて、同じような詐欺行為を平然と繰り返します。

 

 

 

返金が成功せず詐欺師への警告なども意味を成さないときは、速やかに警察に告訴状を提出して刑事裁判に出るべきです。

 

これをしないと、同じ詐欺被害者が延々と生み出され続ける結果になりますので、徹底して被害者は行動して下さい。

 

 

 

悪質な詐欺師に情け容赦は一切必要ありません。詐欺は犯罪行為ですし、そんなものを許容していては詐欺師がつけあがるだけです。


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