訴状の作り方・本人訴訟

訴状の書き方と必要書類など(民事裁判を起こす場合)

訴状の書き方と必要書類など(民事裁判を起こす場合)

 

 

訴状とは何かというと、

 

 

「不法行為が行われて自身が損害を負ったという事実とともに、加害者を民事裁判にかけたいという表明を行う通知書」

 

 

の事です。これを管轄地域の第一審の裁判所に送付するというわけです。

 

 

 

 

 

 

訴状の送付先ですが、被害金額により送付先が異なります。

 

 

 

140万円以下の場合⇒簡易裁判所

 

140万円を超える場合⇒地方裁判所

 

 

 

少額訴訟の場合は60万円以下が対象なので、簡易裁判所に提出という形になります。

 

 

 

下記リンクから、運営者が作成したサンプルがダウンロードできます。
訴状見本

 

 

これを参考に、当サイトを下側までどんどん読み進めて下されば幸いです。

 

なお、裁判所などのホームページでもサンプルの訴状がダウンロードできます。それもこのページの下部に存在しますのでご安心下さい。

 

 

 

訴状自体の書き方(作り方)は意外と簡単

 

 

 

訴状は基本、

 

 

 

1 本人訴訟の場合
2 弁護士などの訴訟代理人を付ける場合

 

 

 

この場合で手間などが異なります。

 

 

本人訴訟であるならば、全て被害者自身が作成することになります。

 

 

一方、弁護士などの訴訟代理人を介して裁判を行う予定であるならば、作成なども代行させることが多いので被害者は特に気にする必要はありません。

 

 

ここでは本人訴訟を前提として解説しますので、被害者自身がどのような形で詐欺被害の損害賠償を求める訴状を書くかをまず解説します。

 

 

実際は自分で一から作る必要は殆どありません。

 

 

 

ページ数も殆どの場合はせいぜい2ページ〜3ページ程度なので、法律に従事していない市民であっても作成自体はすごく簡単だと言えます。

 

 

 

ただし、訴状には後半でご説明する証拠資料や証拠説明書などの作成が必要になり、1人で全て用意することが難しい場合も中にはあると思います。

 

 

その場合は法テラスなどの無料相談窓口や、最寄りの簡易裁判所の窓口などで相談や添削を受けることをお勧めします。

 

 

 

訴状の書き方のルール

 

 

 

ルールは以下の通りです。

 

 

 

1 題名(タイトル)と日付、提出する裁判所名を記入する

 

2原告(被害者)の氏名を日付の下に書き、印鑑を押す

 

 

3 原告と被告の郵便番号・住所、氏名・電話番号を書く
原告(訴える人)の住所の隣には送達場所と書いてください。これは裁判所からの書類の送り先という意味です。

 

 

4 事件名と被告への請求金額、印紙の金額を書く
*事件名と言うのは、原告側がどのような理由で何を目的とした訴訟を起こしたいのかによって、分かりやすい名前にして下さい。詐欺であるならば、損害賠償請求事件と書けば基本的に問題ありません。

 

 

また、請求金額はだまし取られた金額と同じ金額を書きましょう。印紙は被害金額に応じた金額が必要なので各自お調べの上記入して下さい。クリックで裁判所のPDFページに移動(印紙代金の一覧)

 

 

5 請求の趣旨を書く
*請求の趣旨とは、訴える人がどのような裁判を求めるかということです。

 

1 被告は原告に対し、金○○円を支払え。

 

2 訴訟費用は被告の負担とする。

 

3 この判決を仮執行することを求めます。

 

 

なお、被告(詐欺師ら)が複数名存在する場合は、多少書き方が変わります。被告人が例えば2人いるならば、被告1・被告2という言葉になり、金○○円を「連帯して支払え」という言葉になります。

 

最後の仮執行とは仮執行宣言のことで、これは民事訴訟法第259条に規定されています。裁判での判決結果が出る前であっても、財産差し押さえなどを可能にすることを裁判所に求めるという意味です。

 

 

6 紛争の要点(請求の原因)を書く
*紛争の要点とは、なぜ原告が被告に対して賠償請求を求めるようになったのかを、因果関係を踏まえて明確に書くということです。

 

いつ、どこで、原告(訴えた人)が、被告(訴えられた人)からどんな被害を受けたのか、金額なども含めて分かりやすく書いてください。

 

 

 

7 証拠書類
*被害を裏付ける証拠となる書類を、ここに記入して下さい。証拠1つにつき、甲第1号証と記入する必要があります。

 

 

たとえば証拠がクレジット明細1つと、詐欺師の販売サイトのコピーだった場合、

 

クレジット明細・・・甲第1号証
被告の販売サイトの写し・・・甲第2号証

 

となります。

 

 

証拠書類は被告人の数に1を足した数をコピーし、訴状と一緒に提出する必要があります。つまり、被告人の数が1人であるならば、2通の証拠資料が必要だということです。

 

また、原告もしくは被告が株式会社○○などの法人であった場合、商業登記簿謄本か登記事項証明書を法務局で取り寄せたのち、この証拠資料の部分に書き記してください。

 

 

 

裁判所のひな形を参考・利用すれば簡単

 

 

 

まず訴状は、全て裁判所の公式ホームページなどでダウンロードできます。
クリックで裁判所の訴状・書式ページに移動します

 

 

こちらの書式をプリンターで印刷し同ページにある見本を参考にして手書きで作成すれば、特に問題なく作成自体は可能です。

 

 

もしプリンターを持っていない方は管轄地域の簡易裁判所の窓口に移動して下さい。
簡易裁判所でも専用の訴状用紙を入手することで、作成は可能です。

 

 

もっともプリンター自体も現在は1万円くらい出せば十分な性能のものが買えますので、個人的には持っていない方はこの機会に購入することをお勧めします。

 

 

 

書式の決まりや必要書類など

 

 

 

中にはどうしても手書きではなく、ワードソフトなどで自作したいという方もいらっしゃると思います。

 

 

事実、手書きでは文字が裁判所のテンプレートに入りきらない場合も中にはあるかもしれませんので、その場合はワードファイルなどで自作することを推奨します。

 

 

 

この場合、書式のルールなどが内容証明同様存在しますので、注意が必要です。

 

 

 

1 用紙のサイズはA4サイズ

 

2 必ず横書きで書く (縦書きは無効)

 

3 片面のみで印刷(両面印刷は禁止)

 

4 2ページ以上(複数枚数)のときは、必ず重ねて左側をホチキスで止める

 

5 文字のフォントサイズ(大きさ)は12ポイントに設定し 、ページ下部にページ番号を記入する

 

6 文字数は1行に37文字まで

 

7 1ページ(用紙1枚)に26行以下

 

8 所定の印紙代金を貼り付ける (クリックで裁判所のPDFファイルに移動します)        

 

9 証拠資料の写しを証拠説明書とともに同封する

 

10 被告の数に1を足した数の訴状を印刷する

 

11 郵券(郵便切手)を購入し同封する

 

 

 

法人である場合は登記簿謄本もしくは登記事項証明書も

 

 

 

原告もしくは被告が株式会社などの法人である場合、法務局で商業登記簿謄本か、登記事項証明書のどちらかを入手して同封する必要があります。

 

 

 

 

 

 

大変だと思いますが、民事訴訟を行うのであればこの部分も踏まえて抜かりなく準備して下さい。

 

 

 

それ以外でも必要なもの

 

 

 

また、手書きかパソコン作成かに関わらず必要なものがあます。それこそが上記項目の8〜11の部分です。

 

 

 

 

 

 

では順次解説させて頂きます。

 

 

 

8 印紙を貼り付ける

 

 

 

 

 

 

印紙は文字通り、収入印紙です。これは被害金額によって印紙の購入金額も変わってきますので注意が必要です。

 

 

一律全て同じ金額と言うわけではありませんので、ご自身の被害金額に見合ったものを裁判所の収入印紙代金と照らし合わせて購入して貼り付けてください。

 

 

クリックで移動(印紙代金の金額)

 

 

 

9 証拠資料を証拠説明書とともに同封する

 

 

 

証拠資料というのは、訴状と一緒に裁判所に提出するものです。

 

 

裁判と言うのは法律と証拠に基づいて進められますので、証拠が何もなければ事実無根で逆に被害者が訴えられかねません。

 

 

この証拠ですが、

 

 

 

9−1 証拠の写し(コピー)を同封する
9−2 甲第1号証という表記で訴状に書く
9−3 証拠説明書を同封する

 

 

3つのポイントがあります。

 

 

9−1 証拠の写しコピーを同封する

 

 

1つ目は写し(コピー)を必ず同封するということです。原本ではいけません。

 

 

なぜかと言いますと、証拠資料の原本というのは実際の裁判の際に裁判官と被告(詐欺師)に見せる必要があるからです。

 

 

また、証拠の写しは被告の数に1を足した数字の分だけコピーして用意して下さい。

 

 

被告が2人ならば3枚同じものを用意するということです。

 

 

 

9−2 甲第1号証という表記で訴状に書く

 

 

 

次に2番目の甲第○号証とはどういうことかと言いますと、証拠資料を1つ添付するたびに対応の甲第○号証を付け加える必要があるという事です。

 

 

たとえばですが、訴状と合わせて証拠資料として、以下の資料を添付したとします。

 

 

 

・詐欺師の商品販売チラシ
・詐欺師の特定商取引に基づく表記

 

 

 

この場合、

 

 

 

商品販売チラシ⇒甲第1号証
特定商取引に基づく表記⇒甲第2号証

 

 

 

というようになるわけです。勿論、証拠が3つ以上になれば3号証、4号証というように追加して書き記す必要があるという事です。

 

 

 

9−3 証拠説明書を同封する

 

 

 

そして、証拠説明書も同封して下さい。これは民事訴訟規則の第137条により規定されているからです。

 

 

証拠説明書は以下の裁判所公式HPのリンクからダウンロードすることができます。

 

 

クリックで証拠取扱説明書のページに移動

 

 

第一三七条

書証の申出等

 

 

文書を提出して書証の申出をするときは、当該申出をする時までに、その写し二通(当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出するとともに、

 

 

文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通(当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出しなければならない。

 

 

ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

 

 

この証拠説明書も2通印刷して下さい。また、被告(詐欺師)が2人以上いる場合は証拠資料と同じく、1をプラスした数だけ印刷して下さい。

 

 

例えば被告が2人ならば証拠説明書を3通印刷することになる、ということです。

 

 

 

10 被告の数に1を足した数の訴状を印刷する

 

 

 

 

 

訴状ですが、これは正本と副本を用意する必要があります。

 

 

そのため、被告(詐欺師)の数が1人ならば1+1で2通訴状を印刷して下さい。

 

 

被告が3人ならば4通ということになります。

 

 

1通は裁判所に送る正本であり、
もう1通は詐欺師に送付する副本ということです。

 

 

 

11 郵券(郵便切手)を購入し同封する

 

 

 

 

 

 

郵券は被告側への訴状の郵送や、判決の郵送の際の切手代金としてあらかじめ準備を求められるものです。

 

 

およそ3000円前後の場合が多いようですが、もし余った場合は未利用金額分が原告側に払い戻されます。

 

 

 

どうしても難しい場合は専門家などへも検討

 

 

 

ここまで書いてきましたが、慣れていない方が作成するとなるとやはり大変な側面もあります。

 

 

また、何よりも証拠資料や証拠説明書なども同様に用意しなければなりません。

 

 

ですので、民事訴訟を起こすというのはお金も時間もかかる結構大変な作業だと言えます。

 

 

 

もしどうしても民事訴訟を起こしたいのに、

 

 

 

1 時間的に難しい
2 面倒で作業していられない
3 書類作成に自身が無い

 

 

 

このようなことで悩んでしまう場合もあるでしょう。

 

 

 

そこで、どうしても自分自身で作成をしたくないというときは、弁護士や司法書士の方などに作成を代行してしまうのも1つの手段です。

 

 

 

訴状の書類作成だけであれば、訴訟代理人として弁護士などを使用しませんので、金銭的負担はかなり安上がりになると言えます。

 

 

 

もっとも、それでも3万円〜5万円程度のお金が余計にかかってしまう可能性がとても高いですが、被害金額が数十万円〜100万円以上だという場合には割り切るのもアリです。

 

 

ご自身の金銭的・時間的負担がどこまで可能かを見極めて、冷静に判断して決定されることをオススメします。

 


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