退去を勧告しても退去しなければ取消の対象

不退去による取消(消費者契約法第4条3項1号)

不退去による取消(消費者契約法第4条3項1号)

不退去による取消とは、訪問販売などでこちらが販売者側に商品などは不要だから帰って下さいと伝えても、相手側が立ち退かずに居座り続けて契約などを成立させる行為を取り消すことができるという法律です。

 

 

 

これは消費者契約法第4条3項1号に該当します。

 

 

 

消費者契約法第4条3項1号

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 

 

 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

 

 

 

これにより、悪質なセールスなどが退去しないでしつこく訳の分からない商品サービスなどを売り込み続けて、困惑して成立してしまった売買契約は解消できます。

 

 

 

インターネットなどでは皆無だが、オフライン販売ではありがち

 

 

 

この不退去は、文字通り相手が現実世界でこちらの退去して欲しいという意思を無視し、居座り続けることを指します。

 

 

それなので、必然的にインターネットなどでは有り得ません。

 

 

悪質な訪問販売などに数多く見受けられることです。

 

 

 

  • 新聞の新規勧誘
  • 得体の知れない新興宗教団体
  • その他、一般企業に似た製品の顧客獲得

 

 

 

主にこうしたものが不退去に多い代表的な事例です。

 

 

 

ちなみに、私も20年前後も昔だった(記憶がもはや曖昧)のですが、この訪問販売に似たようなことがかつて1度だけありましたね。

 

 

当時住んでいた自宅の家屋の修理が必要だから、

 

 

「今すぐ補修をかけますので契約して下さい」

 

 

などというエセ業者が来たのです。

 

 

 

 

そこで身内の人間が必要ないので帰って欲しいと伝えていたはずなのですが、一向に帰ろうとする気配がありませんでした。

 

 

結局同じ話がずっと続くという平行線を延々と辿り、困っていた身内が警察に通報したところようやくそのエセ修理業者が帰った、という流れでした。

 

 

その後本当に警察の方が来て事情聴取などをしていたのですが、やはり少なからずこういうこともあるのだそうです。

 

 

 

このように、商品サービスの提供をひたすらにゴネ得と言わんばかりに徹底して押し付けてくるのが特徴的です。

 

 

 

まともな業者はしつこく勧誘したりしないのが特徴

 

 

 

私自身は数年間はこうした不退去による取消が適用されるような場面と出くわしたことがありません。

 

 

というのも、まともな企業や事業者などであれば経験上、即座にこちらの意思表示に従って帰ってくれることが圧倒的だからです。

 

 

京都在住時に某新聞の新規契約で、極まれに「お引き取り下さい」と言ってもなかなか帰らなかった事業者が存在しましたが、それでも契約は不成立でしたからね。

 

 

 

本当にそんなものです。

 

 

私が大嫌いな情報商材などよりも、良心的な方法で販売する事業者の方が遥かに多いことの証明かもしれません。

 

 

 

一部例外もあります

 

 

 

ただし、例外的に新興宗教の勧誘などは別です。

 

 

 

 

 

 

というのも、「○○会」などのおかしな仏教系列を自称するような悪質なカルト宗教のようなものも日本には少なからず存在します。

 

 

古い中学時代の人間から電話でいきなり勧誘がかかってきたのが驚きだったのですがね・・・。

 

 

 

そして、

 

 

 

「○○会に入らないと不幸になる」
「今自分が幸せでない原因は信仰心が足りないから」

 

 

 

こんなおかしな話を延々と40分くらいされ続けた記憶があります。

 

 

訪問による対面で無かったことが幸いだったのですが、こうした場合であれば非常に危険が伴いますので絶対に加入はしないようにして下さい。

 

 

 

カルト宗教などは一度入会してしまうと非常に高額なお金などを要求されることも多く、最悪の場合は生命維持に関わるような不当な要求もされかねないからです。

 

 

 

特に悪質な場合は通報もして下さい

 

 

 

 

 

訪問販売・勧誘などがあまりにも悪質であるならば、刑法第130条の不退去罪にも該当することを伝えて下さい。

 

 

不退去罪が適用されるということは、警察のお世話になることと同義ですからね。

 

 

 

これでも居座り続けて退去しないような販売者などは、前述の私の事例のように速やかに警察に通報してしまってください。

 

 

警察が来てもなお延々と勧誘などをしつこく行うような人は、どこか異常をきたしてしまっている可能性もありますが、相当な異常者などでなければ、100%近い確率で帰ってくれるはずです。

 

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