「利益保証」「絶対」などは、アウトです

断定的判断の提供(消費者契約法第4条1項2号)

断定的判断の提供(消費者契約法第4条1項2号)

断定的判断の提供(民法第4条1項2号)とは、確実性など無い要素にも関わらず、「絶対」や「「確実」などの将来消費者が得られる利益などを保証すると宣伝し、商品などを売りつけることです。

 

 

 

消費者契約法4条1項
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

 

 

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 

一重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

 

 

二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

 

 

 

消費者トラブルでよくありがちなことですが、この利益や将来の結果などを販売者が保証するという表現自体が、実は違法行為に該当します。

 

 

 

 

 

断定的判断の提供の実例

 

 

それではここで1つ過去の私が知る実例を交えてご説明したいと思います。

 

 

過去に情報商材詐欺で、こんなものがありました。

 

 

投資系の商材だったのですが、セールスレターには

 

 

 

「1年間の利益率利益率10000%を保証します!」
「絶対に儲かる新時代の投資ノウハウです」

 

 

 

こんな宣伝文が書かれていました。

 

 

言うまでも無いことですが、お分かりですよね?これこそが断定的判断の提供に他なりません。

 

 

投資の世界に絶対などというものは有り得ないことは、言うまでも無いでしょう。

 

 

相場などを意図的に操作することなど一個人にできるはずがないからです。

 

 

そして利益率からしても、もうおかしいですよね?

 

 

年利で10000%ということは100万円を投資すれば、1年間で100倍の1億円に増えるということです。

 

 

この時点でまずおかしな話ですからね。

 

 

本当にそんなノウハウがあり誰でも利益を1年後に100倍に増やせるならば、借金をしてでも実行すればお金持ちになれます。

 

 

しかしその商品の値段が、実はたかだか5万円程度などということが多いので、詐欺だと大抵の人はすぐに気づきます。

 

 

話を戻しますが、今回の場合であればこの「利益を保証する」と販売サイトで消費者に明言している時点で、もう完全に消費者契約法に反しています。

 

 

 

違反していた場合は即時の契約解除〜返金要求をしてください

 

 

 

そして、この断定的判断の提供を販売者が行い消費者に不利益を与えた場合(商品などを購入させた場合)は、この売買契約自体が無効にできます。

 

 

 

もう一度、消費者契約法第4条の部分を見てみましょう。その中にこんな条文が含まれていましたね?

 

 

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 

 

これこそが消費者契約の取消しです。

 

 

そして、断定的判断はこの取消の正当な事由になりますので、こうした場合はどんどん返金解約を購入者は申し出ることができます。

 

 

故意に明言して購入を煽ったりすれば、詐欺罪に問われる可能性も

 

 

ちなみに、断定的判断に限ったことではありませんが・・・。

 

 

こうした消費者にとって有利なことばかりを明らかに販売者が故意に宣伝し、不当に煽り売りなどをした場合、最悪詐欺罪にも問われます。

 

 

詐欺罪は民法ではなく刑法の範囲なので、完全に処罰が目的の犯罪行為です。

 

 

 

もっとも、詐欺罪自体は相手に人を騙す行為などがあったことを立証することが求められますので、難しい場合もあります。

 

 

単純に販売者の過失で、わざとではない形で間違って結果を保証しますだの書いてしまったと認められれば、詐欺は成立しないことになりますからね。

 

 

 

ただし、販売者側が詐欺に問われなかったとしても、消費者契約法に違反しているので損害賠償の請求はできます。

 

 

購入代金を返金する義務を、販売者は負うということです。

 

 

消費者側が絶対もうかるなどの言葉を信じて購入したのに、販売者の広告に騙されたという形なので、この点はどんどん強気で出てしまいましょう。

 

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