内容証明で限定の矛盾を徹底して強調

募集期日を偽って商品を販売し続けた場合の内容証明

募集期日を偽って商品を販売し続けた場合の内容証明

情報商材詐欺で、

 

 

 

「○○名限定販売!」

「○○日までの期間限定!あと残り○人」

 

 

 

というように募集人員や期間限定販売と称してもこれらを無視し、商品を販売し続ける場合も完全に消費者を欺く行為です。

 

 

よって、法的に消費者は無条件の返金を請求できる権利を有します。

 

この場合の内容証明を作成するテンプレートとして、以下をご参考にして頂ければ幸いです。
サンプル書式のダウンロードはこちら

 

 

契約解消および警告通知書

 

 

日付 ○○年○月○日

 

 

 

 

 

受取人氏名
受取人住所

 

 

 

 

 

 

差出人氏名
差出人住所

 

 

 

 

 

こんにちは、
○月○日に貴社が販売しておられた
「苦労せずに激やせする驚異のダイエット方法!」
という商品を1万5千円で購入した○○です。

 

 

 

今回、明らかにそちらが販売時点で
架空の販売人数などで消費者を煽り売りし、
不当に利益を得ていた事実をもとに
契約の解消に加え代金1万5千円の返金を
早急に行っていただくためにご連絡しました。

 

 

 

この情報商材はセールスレターでは
「募集期間は1か月)
「限定で500名限定!500名に達し次第終了」
という宣伝広告で、商品を販売されていました。

 

 

 

ちなみに販売開始時期は70日前であり、
1か月以上同じ情報商材を販売されていた
確かな証拠が手元にあります。

 

 

セールスレターを全文印刷したものと、
スクリーンショットおよび動画撮影で
そちらがいつから販売開始したかの確実な
証明手段がこちらには存在します。

 

 

また、決済ボタンが1カ月を超えてもなお
押せる状態だった証拠や、
60日後も情報商材ASPインフォ○○で
売れていたという証拠も存在します。

 

 

必要とあれば別途お見せすることも可能です。

 

 

 

募集人数は1カ月と明記しておきながら
2ヶ月以上にわたって同じ商品を販売し続けて
いたというのは、明らかな法令に反する行為です。

 

 

 

以下、法的根拠を示します。

 

 

=============
特定商取引法第21条7項(禁止行為)

 

 

「販売業者または役務提供事業者は
電話勧誘販売に係る売買契約
もしくは役務提供契約の締結について
勧誘をするに際し購入者もしくは役務の提供を
受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なものについて不実のことを告げる行為を
禁止する」
=============

 

 

上記法律と照らし合わせると、
募集期日や限定数量を偽って販売し続ける行為は
明らかに消費者に不実のことを告げて
購入を不当に煽る行為に該当します。

 

 

募集人数や期間限定が無いと分かっていれば、
こちらも購入しませんでした。

 

 

 

よって、この時点でそちらの商品を
購入した売買契約を一方的に解約することが可能です。

 

 

また、消費者契約法第4条の不実告知にも該当します。

 

 

=================
消費者契約法第4条「不実告知」

 

当該重要事項について、当該消費者の
不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、
当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって
当該消費者契約の申し込みあるいは
承諾の意思表示をしたときは、
これを取消すことができる
=================

 

 

 

募集期日などが事実上存在しないにも関わらず、
存在しない限定人数や期間を設定し購入者に
商品申し込みの意思表示をさせている以上、
この不実告知に明らかに該当します。

 

 

上記の法的根拠および、手元に保管されている
販売広告文の写しなどの証拠資料をもとに、
今回の売買契約の即時解除を要請します。

 

 

この通知書が到着後から7日以内に
以下の銀行口座に
購入代金の1万5千円を振り込み返金して下さい。

 

 

 

 

○銀行 ○支店 普通口座
口座番号 ______
名義人名 サギ ダイキライ

 

 

 

また、今回指摘した販売人数や募集期間を
守れなかった正当な理由に該当するものなどがあれば、
差出人の電子メールアドレスもしくは電話、郵送により
納得のできるご回答をお願いいたします。

 

 

 

差出人メールアドレス
○○
差出人電話番号
○○
差出人住所は冒頭に記入しているので割愛

 

 

 

7日以内に返金もしくは受取人からの
連絡が確認できない場合、今回の一件を
悪質な消費者トラブルだと認識し、
消費者庁などへの通報・民事訴訟なども
速やかに行う所存ですので
くれぐれも無視されるようなことがないように
お願いいたします。

 

 

 

以上です

 

 

 

禁止行為と不実告知を全面的に押し出す

 

 

 

 

こうした情報商材トラブルは、昔からありました。

 

 

募集期日が過ぎても平然と詐欺のようなゴミ商材を売り続ける販売者も存在しましたし、100名限定などと言いながら実際には1000人以上の消費者に商品を売っていたなど・・・。

 

 

本当にこんなものが多いので困りものですが、もしそうであった場合は消費者が無条件で返金を勝ち取る理由になります。

 

 

 

ここでのポイントは

 

 

特定商取引法第21条7項「禁止行為」


消費者契約法第4条「不実告知」

 

 

この2点を全面的に商材販売者に押し出すことです。

 

 

期日や人数に制限があると思わせておきながら、実際は全くそんなものが存在しなかったということは、消費者の購入の意思決定を不当に左右したことと同義です。

 

 

よって特商法21条の7項の中にある

 

 

 

「購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為を禁止する」

 

 

 

この禁止事項の項目に明らかに違反します。

 

 

 

 

次に、消費者契約法第4条の不実告知も同じく該当します。

 

 

不実告知とは分かりやすく言うと、販売者が商品サービスの提供に伴い、事実と異なる告知を消費者に行い商品などを販売するということです。

 

 

騙し売りと言ってもいいかもしれませんが、情報商材の詐欺師がとてもよく使うので覚えておいて損はありません。

 

 

 

期日や人数の制限が存在しないのに、あたかも存在するなどという嘘の告知をしていたわけですから、不実告知が成立します。

 

 

 

この2点以外にも、景品表示法や民法などと照らし合わせておかしな部分があれば、さらに大問題ですからね。

 

 

こうした部分で不当な告知・宣伝を続けていれば、それだけで返金をさせる法的根拠が出来ます。

 

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