詐欺商材の返金は可能な場合が多い

返金保証を無視された場合の内容証明

返金保証を無視された場合の内容証明

情報商材で、返金保証に騙された場合の内容証明テンプレートをここに書き記しておきます。

 

 

返金保証は特に守られないケースが非常に多く、単なる売り文句として使われるだけというパターンが後を絶たないのです。

 

 

それなので、以下の文章を参考とし、どんどん詐欺商材の販売者らに返金請求をかけて下さい。

 

 

ちなみにワードでのひな形は以下からダウンロードして下さい
返金保証を無視された場合の内容証明サンプル

 

 

売買契約解除および警告通知書

 

日付 ○○年○月○日

 

 

受取人氏名(詐欺師の名)
受取人住所

 

 

差出人氏名
差出人住所

 

 

 

こんにちは、○月○日にそちらが販売しておられた
「超高利益のFX!無条件返金保証付き」
という商品をネットで20万円で購入した○○です。

 

 

そちらのセールスレター(広告文)には
駄目でも無条件で返金しますと書かれていました。

 

 

しかし、○月○日にメールで商材代金の返金を
申し出たにも関わらず、そちら様は行動した証拠を
見せて下さいと言う連絡をされました。

 

 

そのうえで取引明細などを証拠として添付しても
全く連絡が取れなくなり、返金がなされていません。

 

 

これは明らかに不当な消費者契約であり、
速やかに代金を指定口座まで返金して下さい。

 

 

 

なお、証拠類はそちらの販売ページの文章や
電子メールの送受信履歴・情報商材の中身
などが全て保管されてあります。

 

 

 

必要に応じていつでも証拠として開示できる
状態にあることをお伝えしておきます。

 

 

また、法的根拠は以下の通りです。

 

 

 

特定商取引法第21条7項(禁止事項)

 

============

 

「販売業者または役務提供事業者は
電話勧誘販売に係る売買契約
もしくは役務提供契約の締結について
勧誘をするに際し購入者もしくは役務の提供を
受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なものについて不実のことを告げる行為を
禁止する」

 

============

 

 

まずこの特定商取引法第21条7項の
禁止事項によれば、役務提供契約に際し
購入者が購入の判断とする重要なものに
ついて不実のことを告げる行為は禁止すると
あります。

 

 

 

稼げなかったとしても無条件で返金する
という保証は、明らかに購入者の意思決定に
重大な影響を及ぼす要素です。

 

 

 

しかし、広告宣伝で返金保証を明記しながら
実際には返金対応を守らないというのは
この法的根拠に明らかに違反する行為です。

 

 

 

この時点で今回の売買契約は明らかに
半永久的に無効とし、返金請求できる権限を
購入者である差出人は有しております。

 

 

 

他、民法95条による錯誤無効も該当します。

 

民法第95条 錯誤無効
============
意思表示は、法律行為の要素に
錯誤があったときは、無効とする。
============

 

 

 

今回はそちら様の完全なる返金保証を信じて購入
しましたが、返金保証を守らないというのは
こちらが購入判断を間違える錯誤の要素を
貴社が販売の際に盛り込んでいたことと同じです。

 

 

よって、この時点で錯誤による無効が成立します。

 

 

また、上記の法律と照らし合わせても明らかな
違法行為を行い、平然と架空の返金保証を
売りにした情報商材を販売し続けていたことから
そちらには明らかに詐欺の意思が
あったものとお見受けします。

 

 

 

詐欺行為は刑法第246条に抵触する
犯罪行為であり、刑事罰の対象となる行為です。

 

 

 

よって、当方は違法行為に基づく
速やかな代金返金(賠償)を貴社に求めます。

 

 

 

本通知書が到着後から、1週間以内に
以下の指定口座まで購入代金の20万円を
全額振り込んで返金して下さい。

 

 

 

○銀行 ○支店 普通
口座番号 ______
名義人名 サギ ダイキライ

 

 

もし1週間以内に返金が確認できない場合、
今回の一件を詐欺被害と認定して
消費者センターや消費者庁などへの通報のほか
弁護士や警察の詐欺被害相談窓口などへ
通報し、裁判への移行も辞さない所存です。

 

 

以上です

 

 

こうして書くと大変に見えますが、実際は内容証明はある程度書き方をマスターしてしまえば簡単です。

 

 

 

特定商取引法第21条と、民法95条が争点

 

 

 

 

 

前述のテンプレートにあったとおり、
返金保証をうたっていたのに販売者が返金しなかったというのは、完全な違法行為です。

 

 

 

  • 特定商取引法第21条7項(禁止行為)
  • 民法第95条 錯誤無効

 

 

 

この2点に情報商材の返金保証問題は該当します。情報商材は訪問販売(通信販売)と同じ扱いなので、現物商品を手に取って見ることはできません。

 

 

だからこそ、消費者の不利益にならないような広告宣伝を販売者は徹底して順守しなければなりません。

 

 

返金保証の有無というのは、購入者が商材を購入するかどうかという決定的な決め手になりえる要素です。

 

 

これを偽って販売したというのは完全に特定商取引法第21の禁止事項(第7項)に該当します。

 

 

次に、錯誤無効も該当します。 

 

 

錯誤無効は買い手と売り手の認識の違いにより、双方が望む商取引を実現できなかった場合に適用が可能です。

 

 

返金保証の情報商材が実態はお金を返すつもりもない商品だったと錯誤してしまったというのは、言い換えれば販売者が正確な情報を記載していなかったことに起因します。

 

 

よって、消費者(購入者)が錯誤により意図しない商品を購入してしまった以上、販売者は法的に情報商材の代金を返金する義務を負います。

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