詐欺は刑事処分の対象となる犯罪行為

詐欺罪(刑法第246条)

詐欺罪(刑法第246条)

「刑法第246条 詐欺罪」とは、他者を欺いて不当にお金や金銭的価値のある財物をだまし取る行為です。

 

 

詐欺罪

 

詐欺罪(さぎざい)とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること。また債務を不法に免れたりすること。)行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。

 

 

引用元ウィキペディア(詐欺罪)

 

 

 

 

 

 

詐欺罪の最高懲役刑は10年

 

 

 

詐欺の最高懲役刑は10年という刑罰であり、決して軽くはない罪だということがすぐにお判り頂けるかと思います。

 

 

あくまでも最高で10年なので、詐欺事件の被害(内容)により必ずしも長期間の懲役が発生するわけではありませんが、それでも重い罪に部類されます。

 

 

当サイトでも徹底してこの詐欺は嫌悪しており、詐欺師に可能な限り詐欺罪を適用させることができれば本望です。

 

 

詐欺は未遂も罪になります

 

 

また、詐欺は刑法第250条の未遂罪も適用されます。

 

 

被害者などが損害を受けていない状態であっても、加害者側に詐欺の意思があり、欺罔行為(人を騙して金品を奪い取る行為)を行う時点で犯罪になるということです。

 

 

こうしたものが詐欺になる

 

 

具体的に詐欺になるものは以下のような場合です。

 

 

「情報商材を購入したが、代金を振り込んだにも関わらず、商品を発送してこなかった」

 

 

「新規事業開始の為の資金を提供したにも関わらず、実際には全く別の用途に資金を使い、事業運営をしていなかった」

 

「身に覚えなど全く無いにも関わらず、高額な請求が届き、お金を振り込んでしまった」

 

 

 

実は詐欺師を詐欺罪で裁くのは困難

 

 

 

詐欺罪を適用させるには言うまでも無く刑事事件として取り扱うために、警察・検察を動かさなければなりません。

 

 

しかし、ここが最大の壁です。

 

 

 

詐欺を行った販売者などを詐欺罪で裁くためには個人では証拠などをしっかりと収集し、詐欺被害を受けたという事を証明できたとしても、警察が捜査に乗り出す保証は残念ながらありません。

 

 

警察は民事不介入が原則であり、明らかに犯罪構成要件に該当する、つまり刑事事件における詐欺だと判断しないと、告訴状などを受理して捜査したがりません。

 

刑法の詐欺罪の犯罪構成要件につきましては、「詐欺罪が成立するための、犯罪構成要件」で解説しております。

 

 

 

オレオレ詐欺グループや架空請求などで数百万円や数千万円・億単位レベルの被害金額が出ている詐欺事件であれば、警察も積極的に捜査に乗り出す傾向にあります。

 

 

しかし、個人レベルで

 

 

 

「いつまでたっても借りたお金を返そうとしない人間がいる!」
「詐欺商材で10万円を奪われた!詐欺事件として認定して下さい」

 

 

こうした被害金を取り戻せなかったことを相談しても、詐欺事件で処罰してくれる可能性は残念ながら低いというのが実態です。

 

 

特に、情報商材詐欺は、お金を振り込んでも商品が届かないというケースはまず皆無です。

 

つまり、明らかに詐欺だったと認定させることが難しい場合が多いので、余計に困難であると言えます。

 

 

 

証拠と犯罪構成要件に該当するかとうかが分かれ目

 

 

 

警察が告訴状などを受理し、適切に捜査を開始してくれるかどうかというのは、以下の2つがポイントです。

 

 

 

決定的な証拠などが存在すること
刑法における詐欺罪の犯罪構成要件を全て満たしていること

 

 

 

上記2要素のうち、証拠は決定的に重要です。

 

ただし、証拠があっても動いてくれる保証が無いのが悲しいですが現実です。

 

 

 

詐欺だと立証することも実は難しい

 

 

 

 

 

 

 

詐欺と言うのは相手に最初から明確に人を騙すという意思が存在したことを証明する必要があります。

 

 

しかし、「人を騙す気が無かった」などと言い逃れて処分を免れるような詐欺師も実際にはいたりしますので厄介なのです。

 

 

オークション詐欺などでも2ヶ月も商品を送らなかった人間が、

 

 

 

 

「パソコンが全て壊れてしまったので、商品を発送できなかった。新しいパソコンが用意でき次第発送するつもりだった」

 

 

 

 

・・・このような言い分で詐欺罪が適用されなかったという事例も、私の知る限りでは存在します。

 

 

民法上のいわゆる債務不履行、つまり約束した返済や業務を相手が履行しなかったからという理由だけで即時詐欺罪で刑事裁判にかけることができるということには、残念ながらなりません。

 

 

 

それなので、詐欺として扱われるべきだったはずなのに、警察や検察が詐欺認定してくれなかったということも実際は相当数存在するというのが現実です。

 

 

 

しかし、それでも民事裁判は止めた方が無難

 

 

 

詐欺罪を適用させて犯罪者を裁くことは、確かに困難な場合もあります。ネット上の詐欺は特にそれが顕著なので、否定はしません。

 

 

 

ですが、それでも民事裁判は極力やめにして刑事告訴(刑事裁判)を優先するべきだと断言します。

 

民事裁判を優先させれば、相当なお金と時間がかかるばかりで何も実益が被害者に無かったということは多々あります。

 

 

 

詐欺師が裁判所からの判決書が出される前に、預金口座からお金を全て出金するなどしてしまい、差し押さえ可能な財産自体を隠してしまったりするということは、実は普通に可能なのです。

 

ですので、実質的には民事裁判は殆ど意味を成しません。

 

 

だからこそ、刑法における詐欺罪の適用を最優先として、民事裁判は徹底して避けて下さいとお伝えしておきます。

 

 

 

電子メールや電話での警告・内容証明の送付を行う

駄目だった場合に刑事告訴(詐欺師を裁く裁判)

 

 

 

まずはこの流れで取り組んで欲しいと思います。

 

 

 

民事裁判を無視するべき背景にあるもの

 

 

 

補足ですが、民事訴訟を起こすためには

 

 

 

・訴状の作成
・証拠資料の確保
・印紙や切手(郵券)の購入代金の発生
・相手や自分が法人ならば登記簿謄本などの取得
・詐欺師の住所地などが分からなければ、調査嘱託などの手続き

 

 

 

これらを行う必要があり、無料ではできません。お金と時間が相当にかかります。

 

また、弁護士などに訴訟代理人として動いていただくとなれば、それだけで大赤字という事にもなりかねません。

 

 

お金と時間だけを失って、被害者が終わりになるだけというパターンが目に見えているのです。

 

 

 

 

 

だからこそ、最初から刑事告訴という形で警察に通報し、告訴状などを提出して刑事裁判に持ち込む方が絶対的に賢明です。

 

 

相手が悪質であればあるほど、返金申請や民事裁判など無視されるのは明白です。これは私自身も実体験がありますので断言することができます。

 

 

 

刑事裁判を優先する過程で相手が和解を持ち出してくる可能性もありますので、刑事告訴の途中で返金をさせることに期待したほうが現実的なのです。

 

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詐欺罪が成立するための、犯罪構成要件
詐欺罪を適用させるうえで必要な条件(犯罪構成要件)は、欺罔(ぎもう)行為、錯誤、財物の交付・転移の3つです。これら全てに因果関係が成立することで、初めて詐欺罪が成立しえます。