詐欺の時効を理解し、裁判などを行う

詐欺罪の時効

詐欺罪にも時効がある

詐欺被害者側がよく熟知しておかなければならないことの重要事項として、詐欺にも時効が存在するということです。

 

 

時効というのはもうご存知の通り、

 

 

被害者が加害者を訴えて、賠償や法的な断罪を行う権利を行使できる制限時間(期間)

 

 

のことを指します。

 

 

それなので、騙されてお金を失ったという事実が判明した後は、速やかに賠償請求などを行うことが非常に重要だということです。

 

 

 

民事と刑事で時効が異なる

 

 

 

では詐欺事件の時効なのですが、これは民事事件と刑事事件により時効の期間が違ってきます。

 

 

 

 

民法724条

 

 

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

 

詐欺被害を受けた場合は民法709条の「不法行為に基づく損害賠償」の権利を行使できますが、これは詐欺事件が起きた時点から数えて20年が限界ということです。

 

 

 

そして、被害者がお金を詐欺師にだまし取られたという事実を知ったときから3年間以内に賠償請求を行わないと、時効を迎えて賠償請求ができなくなるという事です。

 

 

 

 

 

民法においては、この3年と20年という数字が分かれ目になります。

 

 

この年数を超えてしまうと、損害賠償請求は出来なくなってしまうので注意が必要です。

 

 

 

 

次に刑事事件として詐欺師を罰するための時効です。

 

 

この場合、詐欺事件が発生してから7年間という数字が時効の限界期間です。

 

 

民事事件として賠償を求めるときの3年間と比べれば、意外とかなり長いと思いますね。

 

 

ちなみに、刑事事件として詐欺師を裁判にかけるのは完全な処罰・社会的制裁を目的としています。

 

 

この刑事事件としての裁判を起こすための申し入れを、検察官を通じて裁判所に求めることを公訴と呼びます。

 

 

この公訴が可能な時間制限が7年間なので、この期間以内に詐欺師を刑事裁判にかけて断罪する権利が被害者には存在します。

 

 

 

 

 

刑事裁判として起訴(公訴を求めること)するには、やはり証拠や犯罪者の身元特定などが重要になります。

 

 

ただし刑事裁判は大抵、民事訴訟での損害賠償がなされなかった後に移行されるものなので、意外と証拠や詐欺師が賠償責任を果たさなかったという事実は集まりやすいようです。

 

 

それなので、刑事事件として裁判にかける分にはあまり心配する必要はないと思います。

 

 

 

刑事訴訟でも示談などが成立する場合も

 

 

 

ただし、刑事裁判として詐欺師を裁く過程で、詐欺師が被害者にお金を返金するようになる可能性も十分にあり得ます。

 

 

なぜかと言えば簡単で、詐欺師も自分が懲役刑などを科されて社会的に抹殺されることを恐れるからです。

 

 

 

この場合、示談という形で詐欺師が被害者に、

 

 

 

「だまし取ったお金を返す代わりに、処分を取り消して下さい〜

 

 

 

・・・と懇願するというわけです。

 

 

それなので民事訴訟ではお金が取り戻せなかった場合であっても、刑事訴訟で詐欺が立証されればお金が取り戻せることもあるということです。

 

 

むしろ、弁護士などを介して民事訴訟を行うとしても数十万円〜100万円前後などの費用と多大な時間がかかる可能性は非常に高く、現実的でないことも多いです。

 

 

場合によっては、いきなり刑事訴訟という形で詐欺師を裁判にかけた方が、返金される確率も高まる可能性もありますので覚えておかれると良いでしょう。

 

 

まとめると

 

 

 

民事と刑事の詐欺の時効は意外にかなり長いと思われがちですが、そもそもお金をだまし取られたという事実に気が付いていなかったという場合は権利の行使のしようがありません。

 

 

自分がお金をだまし取られたということを立証し、なるべく早めに行動を起こすことが大切です。

 

 

民事の場合は詐欺事件発生から20年、詐欺を認知してから3年が時効期間

 

刑事事件としての詐欺の時効は事件発生から7年間

 

 

 

刑事裁判であっても、詐欺師が示談で被害金を返す場合もあることに注目


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