詐欺商材はまず自分で返金請求を

探偵社は高額商材の詐欺で無い限り、使わない方が賢明

探偵社は高額商材の詐欺で無い限り、使わない方が賢明

情報商材の詐欺事件に至っては、探偵社は極力使わないことをお勧めします。

 

 

なぜかというと、探偵社はあくまでも証拠収集や詐欺師の身元調査などを行うのが目的であって、強制力を持って返金請求する権限が無いからです。

 

 

 

探偵社の業務を再確認してみる

 

 

 

 

探偵社の業務を参考までに再確認しておきましょう。

 

 

以下が探偵社が取り扱う業務ですが、実際は調査などの業務が大半を占めます。

 

 

調査業務
⇒人探し、信用調査や素行調査の他、行方不明者の調査なども含む

 

鑑定業務
⇒DNA鑑定や指紋・声紋鑑定の他、裁判の際の証拠収集など

 

 

と聞くと日本の某有名アニメで推理して犯人を特定するなどの名探偵を思い浮かべますが、実態はまるで違います。

 

 

こうした地道な行動力が求められる業務を遂行しているのが探偵業なのです。

 

 

多いのが近所からの嫌がらせなどを受けている場合の証拠集めの代行や、浮気などをしているとおぼしき配偶者の身辺調査などです。

 

 

そして、重要なのはここからですが、探偵業務には司法や警察のような拘束力・強制力を持って犯罪者を確保・処罰・賠償請求するというものはありません。

 

 

 

 

あくまでも前述のとおり、

 

 

 

証拠収集や人物の居所を調査すること

 

 

 

が目的です。

 

 

 

情報商材詐欺は証拠が自分で手に入りやすい

 

 

そして、情報商材詐欺は別の記事でも書いた通り、自分でその気になればしっかりと準備しておくことで証拠などは簡単に入手できることが圧倒的です。

 

 

私の経験上、セールスレターを全ページ印刷(特定商取引の表示含む)しておけば、それこそほぼ完ぺきです。

 

 

 

あとは詐欺師の商品(情報商材)の中身と照らし合わせれば、民法などに明らかに違反しているという証明は決して難しくないと言えます。

 

 

だからこそ、探偵社を利用する必要というのは経験上ほぼ皆無と言っていいでしょう。

 

 

 

詐欺師の証拠集めで苦労しないのですから、わざわざ高いお金を支払ったところで何も見返りが無かったということにもなってしまいます。

 

 

過去の私の依頼経験など

 

 

過去に私もある情報商材の詐欺で、探偵社を1度だけ利用する機会がありました。

 

 

それは情報商材詐欺師がトンズラして電話もメールも不通になり、
返金させようにも八方ふさがりであったという状況でした。

 

 

私はここで探偵社に業務を依頼し、詐欺師の身元を調査して欲しいということで業務をお願いしたのです。

 

 

結果は素晴らしいの一語に尽きました。

 

 

短期間のうちに詐欺商材屋の居所を特定し、監視カメラなどを使用しての張り込み調査を行った証拠も郵送して下さったのです。

 

 

さすがはプロフェッショナルだな〜と敬服させられましたね、本当に。

 

 

ただし、問題はその後です。

 

 

居所を特定したのは良いものの、それ以上は探偵業では何もできないのが実態です。

 

 

後は探偵社からは

 

 

 

「内容証明と配達証明を使い、詐欺師に警告文を送って下さい」

 

 

 

と言われ、テンプレートなども渡されましたが・・・。

 

 

結局は郵送したその書類も、詐欺師に無視されて終わりました。

 

 

お分かりですよね?もうこうなるとどうしようも無いのが悲しいことに現実です。

 

 

弁護士でもなければ警察でもないので、強制的に詐欺師の住居に乗り込んで身柄を確保したりすることができないのです。

 

 

居所は特定できても、これでは結局また振り出しに戻されてしまいます。

 

 

だからこそ、情報商材詐欺においては私は探偵社に依頼することは殆ど無いと断言できるのです。

 

 

 

これだけで赤字になる可能性も十分アリ

 

 

 

また、こうした探偵業務は基本的に張り込みに要した日数などで価格が変動こそするものの、基本的な料金はやはり高い傾向にあります。

 

 

 

私の上記の実例で言えば、1週間ほどで5万円〜7万円くらいかかったのですが、それでも詐欺師から返金があったわけではないので実質的にさらなる無駄な出費になりました。

 

 

情報商材詐欺であれば、5万円以下の損害という場合も少なくないでしょう。

 

 

こうなると、探偵社に頼まないで最初から自分で情報商材ASPや決済会社などに返金要請をした方が、遥かに安上がりで損失が無かったという結果にも成り得ます。

 

 

高額塾であっても同様です。

 

 

高額塾の詐欺師が雲隠れしているときくらい

 

 

それなので、私が探偵社をどうしても情報商材詐欺で利用しなければならないという状況というのは、

 

 

被害金額が10万円以上の高額商材だった場合
情報商材ASPなどが返金を拒んでいる状態
詐欺販売者や詐欺アフィリエイターが身元不明の場合

 

 

 

これらすべての項目に該当する場合に限り、探偵社に詐欺師の居場所を把握するための業務依頼をするくらいです。

 

 

 

他の人の事例ですが、中には詐欺師が情報商材を売りさばいた直後に行方をくらまして、特商法の住所に内容証明を送り付けても届かないという場合もあったそうです。

 

 

情報商材ASPに連絡しても販売者に連絡しろと言われるだけでラチがあかなかったようでした。

 

 

こうした状況下で、販売者の居所を突き止める為に依頼するならば、例外的に価値はあるかなと思います。

 

関連ページ

情報商材詐欺 返金させる方法
情報商材で詐欺被害を受けた場合、必ず騙されたという何らかの証拠が無ければなりません。この上で消費者側が販売者らに圧力をかけ、民事もしくは刑事訴訟という形で返金を勝ち取る方法などがあります。また、心構えについても解説させて頂きたいと思います。
情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法
情報商材詐欺の証拠集めには、印刷とスクリーンショットの電子画像、それから動画撮影した映像にサイトを保存した電子ファイルが有効な証拠に成りえます。これらを踏まえてしっかりと解説しますので、必ず早めに証拠を集めて下さい。
情報商材アフィリエイターも同罪で、返金の義務を負います
情報商材のアフィリエイトをしている人間も、もし悪質な詐欺商品を使ってアフィリエイト報酬を得ていれば、詐欺罪が成立します。これは民法719条の共同不法行為に基づく損害賠償責任を同時に背負う事に起因します。決して泣き寝入りしない為にも、この部分をしっかりと理解して下さい。
詐欺アフィリエイターの証拠を収集するには
ブログやメルマガで詐欺商材などを宣伝し、金儲けをしている商材アフィリエイターも多いです。しかし、そうした人間らの詐欺罪もしくは共同不法行為を立証するためにも、証拠が必要です。
情報商材アフィリエイターの住所などを特定する方法
アフィリエイターが匿名でも、不法行為を行った場合は、外部機関に情報開示を要求し、アフィリエイターの個人情報を特定することが可能です。この場合、最有力となるのは情報商材ASPです。
情報商材ASPにも完全な賠償責任が発生する
情報商材ASPにも、詐欺商材を販売してしまった場合、消費者への損害賠償責任が発生します。ましてや審査をしているなどと明記しているASPであれば、なおのことです。消費者はこの点を踏まえて泣き寝入りをしないように、強硬姿勢で返金を勝ち取って下さい。
情報商材の解約返金の法的根拠
誇大広告などがひどい詐欺商品を買ってしまった場合、消費者契約を解除して一方的に商品代金を返金させることが法的に認められています。情報商材販売者の返品には応じられないという主張も、一切気にする必要はありません。
詐欺ならばクーリングオフ期間外でも返金させることが可能
情報商材で詐欺被害を受けた場合、クーリングオフ期間を過ぎても売買契約を解除し、販売者らに返金を要求することが法的に可能です。泣き寝入りしないためにも、クーリングオフを無視して下さい。
消費者庁に通報すれば、返金が成功する場合も
情報商材の詐欺で返金させる場合には、消費者庁への通報も有効な場合があります。実際に過去に消費者庁が悪徳商材を詐欺認定し、処分した事例も存在します。諦めず、こうした外部機関の力を利用することを心がけて下さい。

ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ 運営者情報 被害金を取り戻すには お問い合わせ