詐欺商材に騙されても返金させる方法

情報商材詐欺 返金させる方法

情報商材詐欺 返金させる方法

情報商材での詐欺被害を受けた場合、返金を勝ち取る為に必要なものは証拠となるものです。

 

 

つまり、騙されたという正当性を証明できるこの証拠材料があるという前提で、法律により詐欺商材の販売者らに返金をさせるということが欠かせません。

 

 

具体的な行動指針

 

 

詐欺商材の返金を行うには以下の段階を経て騙された被害者が行動をしていくことが重要です。それでは順次解説します。

 

 

 

 

 

 

1 証拠を集める

 

 

 

証拠などは色々と収集方法がありますが、確実なのは販売者が販売していた情報商材の販売ページ(セールスレター)を印刷したものや、スクリーンショットで撮影したものです。

 

 

印刷(プリントアウト)は紙やインクが大量に必要になることが多く、時間もかかることが多いですが、証拠としては非常に有効です。

 

 

印刷した場合は紙面の下部などに詐欺商材のURL(アドレス)が印字されますので、決定的な証拠資料になります。日付も正確に記されますからね。

 

 

なお、もっと別の証拠集めの方法を詳細に知りたいという方であれば、
情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法
をご参照ください。

 

 

2 直接連絡し返金させる

 

 

 

これは個人的にですが、まず第一に行うべきだと考えます。確率自体は決して高くありませんが、お金と時間が殆ど必要ないという大きな利点があるからです。

 

 

証拠(販売ページの広告)と実際の商材の内容の矛盾点などを指摘し、明らかに消費者を誤認させるものであるという指摘をし、契約解除により返金を迫りましょう。

 

 

 

私の経験上、これだけでも詐欺商材の販売者がお金を自発的に返金してきたという事例が数件ありましたね。

 

駄目で元々という気持ちで構いませんので、まずはメールなり電話で返金を迫って下さい。

 

 

ポイントは、情報商材の販売ページ(セールスレター)の文章と商品内容の相違点や、誇大広告などがなかったかどうかなどを徹底的に証拠と共に提示するということです。

 

 

例えば

 

 

「再現性100%」

「絶対に○○できます!」

 

 

という表記は消費者契約法における断定的判断の提供に該当し、その時点で販売者側が悪質な宣伝文で消費者を誤認させる意思があるとみなされます。

 

それなので契約自体の取消が可能となり、販売者はお金を返さなければなりません。

 

 

 

3 返金が成功すればここで終了。駄目ならば4へ

 

 

ここまでで詐欺師が返金するようであれば終了です。無視したり、音信不通になるようで返金されなければ、次のステップへ進んで下さい。

 

 

 

4 金融機関や決済会社に連絡し返金させる

 

 

 

 

次に、販売者以外に連絡し、返金を勝ち取るという方法に進みます。さらに詳細な解説などは「クレジットカード決済の場合の返金」をご参照ください。

 

 

銀行振り込みで決済をしたという場合は「銀行で振り込んだ場合の返金」をご参照ください。

 

これは口座凍結要請の手続きを詐欺師の金融機関に対して通知し、口座を使用不可能にした後で返金をさせるという方法です。

 

 

ただしデメリットとして、すぐに詐欺師がお金を使ってしまった場合などはとてもではありませんが、ほぼ返金は見込めません。この点でもやはりカード決済の方が断然返金確率は高まります。

 

 

 

また、インフォ○○などの情報商材ASPを介している場合、ASPに対して返金申請をすることも可能です。

 

と申しますのも、これは民法第719条の共同不法行為に基づくからです。詳しくは別ページで詳細に解説しておりますが、簡単に言うと情報商材ASPは情報商材の販売価格から一定の手数料を徴収しているのです。

 

 

 

仮にもし情報商材ASPから詐欺商材が売れた場合、情報商材ASPは犯罪収益(詐欺商材の売上金)の一部を利益にしている以上、消費者からお金をだまし取り詐欺を幇助したという立ち位置になります。

 

ですので法的観点・道徳的観点からみても、こうした情報商材ASPには詐欺販売者と同等の賠償義務が発生するということです。

 

 

 

ただし、情報商材ASPは言い逃れとして

 

 

「決済代行と商品登録などのみ行っていますので、そうした苦情は販売者に直接連絡して下さい」

 

 

などと話してくることも多いです。

 

情報商材ASP以外であれば、決済代行会社に連絡するということも非常に有効です。

 

 

決済代行会社

 

 

VISAやJCB、マスターなどの大手クレジット会社と販売事業者の間に立ち、販売者が直接クレジット会社と契約しなくとも、カード決済や口座振替などを使用できるようにするための多彩な決済方法を提供する橋渡し役となる会社

 

 

たとえば、決済代行会社で有名なものに、以下のIPS(インターネットペイメントサービス)社が存在します。

 

 

 

 

これらの代行会社は立場上、詐欺商材の販売者よりもずっと上です。決済代行会社が詐欺だと認定すれば、支払停止手続きが行われ、詐欺師にお金は行き渡りません。

 

 

ASPも同様です。

 

 

 

こうしたASPや代行会社に対し、「詐欺商材の販売者に対して返金申請を行ったが、未だに代金が返金されない」という事実と証拠資料を提出すれば、高確率で返金されます。

 

 

 

そして、クレジット会社はこの決済会社のさらに上という立ち位置になります。

 

まともなASPや決済会社ならば、消費者に対して詐欺商材を間接的に販売して決済(販売)手数料などを得てしまったということを、容認できるはずがありません。

 

 

私の知る限りでも、この4番目の方法で返金を勝ち取ったという被害者の方も大勢いらっしゃいます。

 

 

 

5 消費者センターなどに相談する

 

 

 

続いて5番目、全国各地に存在する消費者センター(国民生活センター)へ連絡を入れて、トンズラしている販売者らに圧力をかけていくという方法があります。

 

 

 

国民生活センター

 

 

 

情報商材による被害相談なども年々増えており、深刻な問題と先方も認識しております。

 

 

 

ただし、結論から先に申しますと消費者センターは経験上あまりアテにしない方が無難だというのが私の持論です。

 

受付の方の当たり外れが大きいことがまず1つ目にあります。過去に私自身も被害金額20万円ほどの高額塾の被害相談(返金目的)を行い、相談をかけました。

 

 

しかし、あからさまに電話に出ていた担当者の方は「騙されてしまったのだから諦めて下さい」と言わんばかりでした。

 

 

一応「無料で相談可能な弁護士事務所などに別途相談してみて下さい」との助言は頂戴しましたが、それ以上のことは特に何もして下さいませんでしたね。

 

 

このように、消費者の相談には応じても、形式上きまった対応をしておくという程度の場合が一般なので、期待することができません。

 

 

 

次に、消費者センター(国民生活センター)は法的な拘束力・強制力を持って販売者に返金させることが不可能です。

 

 

消費者センターは消費者と悪質な販売者の間に立ち、返金請求の手助けなどはしてくれます。しかし相手が電話に出たりしなければ、結局は何も進展せず、被害者のお金は返らないままです。

 

ただし、4番目の金融機関やASP・決済代行会社を通じて返金させるという項目と同時に行う事により、返金成功の可能性は高めることが可能だと思われます。

 

 

どういうことかと言いますと、消費者センターに

 

 

 

「この詐欺販売者に返金させたいのですが、
そちら様からこの○○(金融機関・ASP・決済会社など)
詐欺商品の消費者契約の解除を行うべきだという通知を
して頂けませんか?証拠は手元にあります」

 

 

と、このように連絡するのです。

 

 

消費者センターは消費者がどのようなトラブルで困っており、またそれがどのような消費者契約法や民法などに違反しているのかなど、教えて頂ける可能性は十分あります。

 

そして、口座凍結の為の情報提供シート(通知書)なども状況が明らかに不法行為であると判断すれば、作成して下さる可能性も高いです。

 

 

つまり、消費者センターを利用してASPや決済会社へ圧力をかけ、詐欺商品に騙された被害者を救済してほしいという連絡をさせるということです。

 

 

 

情報商材ASPなども、消費者センターから詐欺認定された情報商材を取り扱って詐欺被害者を生み出したなどという状態を放置すれば、あっという間に信頼を失います。

 

 

それなので、この状態であれば第4の返金方法は成功率をさらに高められると言えます。

 

 

 

6 内容証明を郵送し、返金させる

 

 

 

次に、個人でも出来る方法として、販売者の住所に「契約を解除しますので返金しなさい」という消費者契約解除の通知、および損害賠償請求の警告文書を送付するというものです。

 

 

つまり、

 

 

 

「こちらは貴方を詐欺罪で裁判にかける寸前の段階ですよ〜」

 

 

 

という意思表示を、書類で行うということです。もしご存じの方は6の部分は飛ばして、当サイトの情報商材専用の内容証明ひな形などをご覧下さい。

 

各種ひな形などが法律根拠と共に書き記されており、ワードでのダウンロードも可能です。

 

 

 

内容証明と配達証明というものがありますが、これを同時に使います。

 

知っている人も多いでしょうが、これは郵便局を証人としてどんな中身の書類をいつ送付したのか、そしてそれは相手に届いたのかなどを証拠記録として残せるシステムです。

 

 

 

 

 

 

郵便局という第三者を公証人とし、詐欺被害の損害賠償命令の書類を郵送するのですが、注意点としては内容証明は配達証明と必ず2つ合わせて出すということです。

 

 

というのも内容証明では相手が確かに書類を受け取ったのか、という肝心な部分が記録されません。つまり、内容証明だけでは書類をこちらが出したのは良いものの、詐欺販売者は

 

 

 

「そんな書類届いていませんし、受け取っていませーん!」

 

 

 

などという言い訳ができてしまいます。そこで配達記録(配達証明)を同時に使用することで、完全に言い逃れができなくなります。

 

 

配達証明を付けた郵便が指定した住所の受取人に届けば、書類の送り主の住所に郵便局から相手が書類を確かに受け取りましたと言う通知書が届きます。

 

これは今後もし民事訴訟などを行うとしても、決定的な証拠になります。

 

 

 

ただし、これも残念ながら確実に返金を約束できるものではないことも書き記しておかなければなりません。

 

 

 

私も今から5〜7年ほど前に一度、この手段で詐欺師に内容証明(配達記録付きです)を送付したことがありました。

 

業界最大手と呼ばれるASPの大御所連中がこぞって推薦していた高額塾だったのですが、見事なまでにゴミクズ詐欺商材だったのです。

 

 

 

頭にきた私が京都駅前の郵便局で内容証明と配達証明を行い、証拠資料などと合わせて郵送したことがあったのです。

 

 

 

特定商取引法に違反していること

 

景品表示法に明らかに反した商品を不当に売りさばいていたこと

 

消費者契約法を無視した不実告知などを多用して消費者を誤認させたこと

 

 

 

この事実を書面で指摘し、

 

 

 

「2週間以内に代金を指定口座まで返金しなさい。もし返金が確認できなければ詐欺の意思があったものとみなし、直ちに法的手段に訴えます」

 

 

 

という文面で送り付けました。

 

 

しかし結果はどうなったかといえばお粗末な限りで、代金の返金はおろか何の連絡も詐欺販売者から無かったという有様でした。

 

それなので、相手が生粋の詐欺師であった場合、この方法だけで代金を返金させることは不可能です。

 

 

 

勿論無意味なことではありませんし、この方法で返金を成し得た人々も存在するのは事実です。悪質極まりない人間などでなければ、この文書を無視し続けるということはまずしてこないものですからね。

 

 

 

しかしこうした警告を送り付けられてもなお、平然と無視して同じような詐欺商材などを大量に売りつけるような輩も存在します。

 

 

その場合は最終段階の7番目・刑事告訴に移行して下さい。

 

 

 

7 告訴状を提出し、詐欺師を刑事裁判にかける

 

 

 

最後の7番目は、警察という外部機関を利用して詐欺師を強制力を持って追い詰めるという方法です。

 

 

 

 

この段階まで来てしまうと、もはや余程相手は悪質な犯罪者ということになります。まずこの段階では訴訟、つまり詐欺師を刑事裁判に追い込むということを念頭に活動して下さい。

 

 

 

具体的な方法などは、刑事裁判の流れや手続き どのように開始すれば良いかをご参照ください。

 

 

 

詐欺は言うまでも無く刑法第246条に抵触する犯罪行為なので、詐欺商材の販売者は間違いなく処罰されるに値します。

 

 

ただし、民事訴訟と刑事告訴では目的が違います。民事裁判は返金が目的ですが、刑事裁判は完全に犯罪者に懲役などの制裁を加えることが目的です。

 

 

 

通常、返金目的であれば民事裁判を行うことを考えるのが普通ですが、当サイトは民事裁判での勝訴は殆どお勧めしません。

 

なぜかと言いますと、内容証明なども無視するような相手は非常に悪質な詐欺師である可能性が極めて高いからです。

 

 

こうした場合、民事裁判で勝訴(裁判に勝つこと)できれば強制執行により被害者が返金を受ける権利も獲得できますが、それでも詐欺師は財産などを隠していることが非常に多いのです。

 

 

 

たとえば詐欺師が被害者からだまし取ったお金をすでに使い果たしてしまったなどと言う場合、被害者への損害賠償自体がなされないというケースも多々あります。

 

 

 

 

 

 

以前私のお世話になっていた詐欺事件の民事訴訟で勝訴を勝ち取った経験のある弁護士の方は、

 

 

 

「民事訴訟で勝っても、被害者がお金を失ったままだということが殆どです。それなので民事ではなく刑事裁判を使わなければ、被害者がお金と時間を失うだけです」

 

 

 

このように仰っていました。私も全く同感です。

 

 

日本以外のどこか見知らぬ外国の銀行口座や地下金庫などに資金を移動させて、お金をまったく返さないという事例もあるようです。

 

 

だからこそ、メールによる返金連絡や内容証明なども平然と無視するような相手はもう明らかな悪質犯罪者と認定し、即座に刑事裁判を行う方が現実的なのです。

 

 

 

 

 

 

つまり、警察に捜査依頼を出して詐欺を立証させたのち、逮捕させて検察を通じて裁判にかけるということです。

 

 

 

 

民事訴訟は損害の回復であり、社会的制裁を加えることを目的としていないのに対し、刑事訴訟は被害者への損害賠償ではなく完全な社会的制裁を加えることを目的としています。

 

 

 

刑事訴訟法第一条

 


この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、
事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

 

 

引用元ウィキブックス

 

 

 

詐欺罪を立証することができれば、情報商材の販売者らは相当な高確率でに法によって処罰されます。加えて言うと、詐欺罪は最高で懲役10年の刑罰が加わる犯罪行為です。

 

 

ただし、問題は情報商材自体が1度の被害金額が少ないことです。

 

 

どういうことかというと、警察も被害金額が非常に大きい大規模な詐欺事件ならば積極的に関与し、刑事事件として調査などを実施してくれることが多いのです。

 

 

しかし、情報商材はご存知の通り、殆どが1個1万円〜5万円程度です。近年では高額塾などの非常に高い20万円〜50万円などというものも珍しくなくなりました。

 

 

それでも購入した人数などが少なく被害金額が小さい場合、動いてくれる保証が無いのです。

 

 

警察は民事不介入が原則なので、悪質な詐欺事件だということが証明されない限り、基本的に動いてくれることはまずありえないというのが実態です。

 

 

 

明らかに悪質な詐欺だったという証拠を集める

 

 

 

 

では警察を個人の情報商材程度で動かすことはできないのかというと、そうでもありません。

 

 

方法はあります。

 

 

 

1 自分自身が販売者に騙されたという因果関係が証明できる証拠を集める

 

2 ネットの書き込みでも相当の被害者が出ていたり、悪評が絶えないという事実を証拠と共に伝える

 

 

具体的には告訴状を作成し、刑事裁判を行いたいという申し出を警察に行うという事です。刑事告訴自体は被害者が1人であっても、詐欺の疑いが強まれば警察は動いてくださいます。

 

 

 

また、詐欺被害者が立ち上げたブログなどには同じような人々の書き込みが沢山未だに沢山連なっています。過去に私が騙されたあるせどりの高額詐欺塾もそうです。

 

 

そこで、

 

 

  • 自分以外にも被害者が沢山いること
  • 明らかに詐欺の意思があった可能性が極めて高いこと
  • これ以上同じような詐欺被害者を出したくないこと

 

 

この3点を強調するのです。

 

 

また、前述の私が騙されたせどり高額塾は、決済代行会社などからも詐欺認定されたような超悪質商材でした。

 

 

警察などもこうした外部組織から詐欺だと認定されたような販売者らは、一方的に無視するようなことはまずありません。どんどんそのような事実も伝えて下さい。

 

 

 

被害金を取り戻せる可能性も有ります

 

 

 

 

また、刑事訴訟であっても詐欺商材屋からお金を取り戻せる可能性は十分あります。

 

というのも、ここまでくると詐欺販売者らはどう考えても逃げられないと感じ、減刑を考えるようになるからです。

 

 

つまり、懲役10年の刑罰に処されるならばお金を可能な限り消費者に返金し、罪を軽くしようとするわけです。

 

 

これは示談と言われるものですが、裁判に至る前の段階で加害者と被害者が話し合い、なるべく折り合いをつけて穏便に済ませようとするものです。

 

 

刑事事件として認定された場合であっても交渉すれば、詐欺師からお金を返させることができる可能性もあります。

 

 

 

上記を踏まえて、被害者が被害金を取り戻すために今何をするべきかを考え、ご自身の状況と相談して選択行動して下さい。

 

 

それでも一番良いのは買わないこと

 

 

 

しかし、それでも一番いいのは詐欺の可能性が高いような情報商材を最初から購入したりしないことです。

 

当然のことではありますが、一度騙されてしまうとお金を取り戻すにしても相当な費用や労力がかかってしまう可能性も高いのです。

 

 

民事訴訟であればそれこそ弁護士などを代理人とすると、金額によりけりですが10万円や20万円などの費用が発生することも少なくありません。

 

 

 

だからこそ、最初から騙されないようにすることを徹底して意識し、情報商材自体への認識を改めることが最善だと私個人は考えます。

 

事故は起きてからどうするかと考える前に、起こさないようにするための事前回避・防衛策をしっかりと講じる方が遥かに重要で効果があるのは明白ですからね。

 

 

1人でも騙される人が少なくなることを望みます。

 

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