ASPも共同不法行為による返金義務を負う

情報商材ASPにも完全な賠償責任が発生する

情報商材ASPにも完全な賠償責任が発生する

情報商材ASPに登録されている情報商材が詐欺であった場合、消費者はこのASPに対しても返金請求を行うことができます。

 

 

おさらいとなりますが、情報商材ASPというのは

 

 

情報商材の登録・販売           

 

在庫管理

 

アフィリエイターや商材販売者への報酬支払い

 

 

これらを行っているサイトです。

 

 

インフォ○○などという名称が流行していましたが、インフォと付かない名称の情報商材ASPも存在しますので注意が必要です。

 

 

こうした情報商材ASPはそもそもとして、情報商材が売れたときの手数料を業務上の利益として受け取り活動しています。

 

 

ここが一番問題な部分です。

 

 

 

詐欺商材の利益を受け取っている時点で、不法行為に加担済み

 

 

 

詐欺商材で消費者が被害を受けた場合、仲介で利益を得ていたアフィリエイターも民法第719条の共同不法行為で同罪になるということはご存じでしょう。

 

 

では、情報商材の元締めとも呼べるインフォASPなどは、この共同不法行為に加担した仲間に該当しないのでしょうか?

 

 

・・・はい、そんなことはありません。しっかりと該当します。

 

 

情報商材ASPは、情報商材が販売されたときに一定の手数料を得ています。

 

 

私の知る限りではおよそ10%前後の手数料を利益として、情報商材の販売価格から徴収しているのです。

 

 

つまり、万が一詐欺商材が売れた場合であっても、情報商材ASPはその詐欺商材から10%程度の利益を得ているということです。

 

 

それにもかかわらず、

 

 

 

「ASPは販売者とは無関係です」


「決済の代行や商品登録を行っているだけですので、返金はできません」


「販売者に返金申請の連絡をしてください」

 

 

 

このような言い逃れで、消費者への返金に応じようとしない場合も多々ありました。

 

 

ですが、これは絶対に法的観点からみてもおかしな話です。

 

 

民法第719条の共同不法行為によれば、共同不法行為に加担した人間は連帯してその損害賠償を回復しなければならないのです。

 

 

 

引用元⇒ブリタニカ国際百科事典(共同不法行為の解説)

 

 

このような説明になっています。

 

 

しかし、詐欺で得た犯罪収益を

 

 

  • 販売者
  • アフィリエイター
  • ASP

 

 

この3者で分配しているならば、誰がどう見てもインフォ○○などというASPも全く持って同罪だと考えて当然です。

 

 

 

 

このように、ASPが決済だけを担当しているので無関係ですなどという主張は、全く持って的外れなのです。

 

 

「厳正な審査をしている」というASPは、詐欺罪にも問われる

 

 

 

また、前述の共同不法行為は民法ですが、刑法上の詐欺罪(刑法第246条)にも、情報商材ASPが問われる場合も十分にあり得ます。

 

 

それはおなじみの審査です。

 

 

 

「当ASPでは情報商材の厳格な審査を、登録時に実施しています」
「消費者への安心安全をモットーに、内容を審査して販売しております」

 

 

 

こんな文字を見かけたこともあると思いますが、実際は全くのザル審査だったことに泣かされた人も多いかもしれません。

 

 

実はかつて存在したインフォスタイルなども、この審査を売りにしていたのです。

 

 

ちなみに私は大嫌いなASPでした、このインフォスタイルは。

 

 

即金だのすぐに楽して大金を稼げますだの、そんな広告宣伝を馬鹿みたいに多用した詐欺商材を登録・販売していたASPです。

 

 

これでよくもまあ審査をしていますなどと明記できたなと思ったものですが、現状存在する情報商材ASPも同じことが言えます。

 

 

 

審査をして中身をしっかりと確認して優良なものだけを登録・販売しているというASPが詐欺商材を売っていたとなれば、消費者は騙されたと感じて当然です。

 

 

ASPが宣伝する厳正な情報商材の審査を信頼して登録されている情報商材を購入したのに、これで騙されたというのはASPが虚偽の広告で詐欺商品を売りつけたと解釈されるのが自然ですからね。

 

 

 

つまり、この場合情報商材を騙し売りして収益を得ていた情報商材ASPも詐欺罪に問われます。

 

 

 

 

それなので、仮にこうした審査を徹底しているとうたっているはずの情報商材ASPで詐欺商材を買ってしまったのであれば、民事と刑事の双方で責任を追及することができます。

 

 

自分たちが販売した商品やサービスについては、最後まで消費者への全責任を負うというのは一般企業ではごく自然なことなのですがね。

 

 

悲しいことにこうした情報商材販売に関わる人間たちというのは、正当な活動で正当な対価を得るという発想がまるでない人間ばかりです。

 

 

それはASPも同じことが言えます。

 

 

情報商材ASP自体が詐欺目的で活動している場合も

 

 

また、情報商材ASPの中には悪質なものもあります。

 

 

消費者が購入するとメールアドレスの情報がASP側にも行き届くのですが、これを利用して不正な大量のスパムメールなどを送り付けたりするASPも存在します。

 

 

もっと言うと、インフォ○○などというASPの中には

 

 

詐欺商材の販売者

詐欺アフィリエイター

 

 

 

この連中と結託し、明らかに誇大広告や詐欺でしかない情報商材を意図的に作らせ、審査などしないで続々とASPに登録させている場合もあります。

 

 

 

・「1記事書くだけで月に30万円稼げるアフィリエイトノウハウ」
・「不労所得を分配する秘密プロジェクト」
・「億を稼げる起業家による転売○○塾!」

 

 

 

まあ、こんな馬鹿げた売り文句が多かったですね。

 

 

そして、アフィリエイターなどが完全に煽り売りとも呼べる誇大広告や虚偽の売り文句などを使用して、詐欺商材を売りまくっていた事例も私は知っています。

 

 

 

 

 

インフォスタイルは特に存在自体が詐欺そのものでした。

 

 

実際はASPの審査など、最初からあてにしてはならないというのが個人的な意見です。

 

 

それなので、情報商材ASPに騙されたと感じる場合は、遠慮なくどんどん強硬姿勢で返金請求を叩き付けて下さい。

 

 

詐欺師だけが高笑いし、被害者がお金を失うだけで終わったなどというのは絶対にあってはなりませんからね。

 

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