詐欺被害を証明する証拠

詐欺の証拠となるもの

詐欺の証拠となるもの

 

詐欺被害を受けた後には返金請求や裁判に移行するためにも、証拠が必要です。

 

ここでは具体的な証拠となるものをお伝えします。なお、証拠を集めるのはなるべく早い方が絶対に良いです。後回しにしないようにして下さい。

 

 

作成日時などが無い私文書は確定日付を

 

 

取得した証拠ですが、官公庁などが発行していないもので、作成日時などが明記されていないような私文書は必ず確定日付を入れて下さい。

 

 

確定日付とは(クリックで移動)

 

 

別記事でも解説していますが、これはあった方が絶対に良いです。公証人役場でこれは設定可能です。印刷物であっても場合によっては日付が正確に表示されないようなこともあります。

 

 

基本的には意思・思想が書かれた文書に限定されますので、単純にコピーや印刷しただけのセールスレターなどには使用できません。

 

 

 

詳しくは上記の確定日付の記事を参照して下さい。

 

 

 

電子保存した媒体ならば確定日付は不要

 

 

 

情報商材詐欺においては、証拠を電子保存すれば確実にプロパティからファイルの作成日などが確認できますので、ほぼ確定日付というのは必要ありません。

 

 

 

 

ファイルを右クリックし、プロパティをクリックすると

 

 

 

 

このように、作成日時がしっかり表示されます。

 

 

プリンタで印刷しても、印刷日は印字されますので全く問題ありません。

 

 

また、電子メールなども名前を付けて保存するなりすれば、こちらも作成日はおろか送受信の日にちが確認できますので、余計な労力をかけないためにも、極力電子ファイルなどを活用されることをお勧めします。

 

 

具体的な証拠となるもの

 

 

具体的には以下のものが情報商材詐欺では決定的な証拠になります。

 

1 サイトURL (ネット上の住所)

 

2 詐欺商品の広告宣伝を全て印刷したもの

 

3 詐欺師が使用した電子メールアドレス

 

4 特定商取引法の表示の画像・印刷物など

 

5 電話番号(一般電話でも携帯電話・フリーダイヤルでも可)

 

6 詐欺師が使っていた銀行口座情報

 

7 自分が購入した詐欺師の商品そのもの

 

8 自分が商品を購入したという証明ができるもの(銀行明細やクレジット明細)

 

 

 

まずは被害者自身が可能な範囲で証拠を集める

 

 

民事・刑事を問わず、詐欺を立証し賠償請求や処罰断罪を行うためには証拠が必要です。(刑事告訴の場合は更に相手に詐欺の意思が存在したことを警察などに認定させる必要があります)。

 

 

そのために、まずは上記の1〜8の内で被害者自身が騙されたという証明ができる証拠をそろえましょう。

 

 

情報商材詐欺においては

 

 

・詐欺商材のセールスレター(販売ページ)の広告の印刷、電子保存ファイルなど
・特定商取引に基づく表示部分の画像など
・実際の商品内容
・被害者がお金を振り込んだ証明になる明細書

 

 

 

この4つがとても重要です。

 

 

 

 

これだけの証拠があれば、

 

 

 

1 詐欺師の誇大広告(不当表示)が存在したのか

2 その商品を誰(どの事業者)が販売していたのか

3 実際に届いた商品と、広告宣伝文の間にどのような違い(誤認要素)があったのか

4 それを本当にお金を出して消費者は購入したのか

 

 

 

 

このような事実確認ができます。

 

 

逆に言うと、この4つだけは絶対に入手して保存しておかなければならないという事でもあります。

 

 

 

そのほか、URLなども保存を

 

 

 

そのほか詐欺師の以下の情報なども、忘れずにメモ帳やワードファイルなどにコピーペーストなどで書き記しておいてください。

 

 

 

・サイトURL
・電子メールアドレス
・登記簿謄本や登記事項証明書
・銀行口座情報

 

 

 

これはなぜかと言えば簡単で、民事・刑事を問わず訴訟に移行するとしても、詐欺師はまず悪質であればあるほど絶対に逃げるからです。

 

 

 

 

 

もっというならば、特定商取引法の住所や氏名自体が虚偽・架空である可能性も非常に高いからです。

 

当サイトでは民事裁判は絶対に推奨しませんが、民事裁判を起こす場合、訴状が詐欺師の住所に届かないで終わってしまうという可能性が非常に高くなります。

 

 

 

ここでもし詐欺師の住所が虚偽であった場合、被害者側は裁判所に調査嘱託を申し入れることが可能です。

 

申し入れが妥当だと判断すれば裁判所を通じて銀行やプロバイダー、サーバー会社などに詐欺師の個人情報を開示させることが可能なのです。

 

 

詳しい手順や概要は別記事
調査嘱託を使用する
を参照して下さい。

 

 

また刑事告訴を行うとしても、こうした詐欺連中の情報がしっかりと入手できていれば、本当に警察などが介入してくれることになった場合でも、警察側も犯人の捜査などが確実に行いやすくなります。

 

終結までの時間が短縮される可能性は高まりますので、極力こうした情報は被害者も入手・保存して下さい。

 

 

内容証明も保存しておいてください

 

 

 

 

また、補足ですが内容証明をもし配達証明と一緒に詐欺師側に送付しているならば、その書類も忘れずにコピーするなりして保管しておいてください。

 

 

私も過去に失敗してしまったのですが、内容証明を間違って処分してしまうといった愚かなことをしてしまったものです。

 

 

民事訴訟においても刑事訴訟においても、前述の証拠資料と合わせてセットで提示すれば、どうでしょうか?

 

誇大広告や優良誤認などを平然と使い、なおかつ正当な通知も無視していれば、どうなるでしょうか?

 

 

 

「被害者からの解約通知すらも無視していた。悪質な詐欺の意思が存在したものと思われる」

 

 

 

・・・このように司法関係者や警察に認識されます。

 

 

それなので、私自身が過去に犯した間違いを犯さないで頂きたいと思います。

 

 

内容証明も郵便局が保管して下さる期限は5年間なので、被害者自身が必ず管理・保管を徹底して下さい。

 


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