詐欺と強迫による取引は全てが無効

詐欺又は強迫による取消(民法96条)

詐欺又は強迫による取消(民法96条)

 

 

民法96条の詐欺又は強迫による取消とは、詐欺もしくは強迫によって成立してしまった契約は無効にすることが出来るという法律のことです。

 

 

民法96条 詐欺または強迫による取消

 

 

1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

 

2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

 

3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

 

 

 

文字そのままですが、これにより詐欺による意思表示そのものを取り消すことが可能です。

 

 

意思表示というのは、商取引における商品やサービスの購入の為の意思決定を主に指し、この意思決定自体を取り消すことが可能です。

 

 

 

 

 

 

したがって、取引自体を存在しなかったものとすることになりますので、取引が発生する前の段階の状態に戻さなければならない義務を双方は負うことになります。

 

 

 

もっとも被害者は加害者に対して何も損害を与えていないのですから、特に何かを返したりする必要は無い場合が圧倒的です。

 

 

 

逆に、詐欺の加害者は被害者から金銭などをだまし取っている訳ですから、この奪ったお金を取消しにより返金しなければならないということです。

 

 

 

ただし、詐欺を立証することは難しいことが多い

 

 

 

当サイトにおける詐欺行為とは刑法246条における詐欺の定義と全く同じであり、何も異なることはありません。

 

 

 

すなわち、人を騙して金品を搾取する行為に他なりません。

 

 

これに該当する取引であれば、全て無効にできるということが民法96条の詐欺又は強迫による取消です。

 

 

しかし、詐欺師に対して詐欺を立証すること自体が難しいと言う場合も、意外と多いのが難点です。

 

 

というのも、詐欺を立証するためには詐欺行為を販売者などが行ったという客観的な証拠を、まず集める必要があります。

 

 

しかし、詐欺師も試行錯誤して徐々に難解な方法などで証拠を隠滅するなどの方法をとったりすることも、現代では少なくないのが現状です。

 

 

 

情報商材詐欺であれば、高額塾などの高いだけの詐欺商品を大量に売りさばいた直後に詐欺師が証拠となる関連動画などを全て削除してしまったなどということもありました。

 

 

 

また、詐欺は欺罔行為(人を故意に騙して錯誤に陥れること)が争点ですが、人を騙す気はなかったが結果としてお金だけ奪ってしまったなどという言い分で詐欺にならないこともあります。

 

 

 

刑事罰が目的ならば刑法における詐欺罪の立証を

 

 

 

民法はあくまでも責任の所在を明らかにし、加害者側に損害賠償を求めることを目的としています。

 

 

詐欺ならば盗んだお金を返させるということですね。

 

 

それなので、仮に民法96条においては詐欺だと認定されても、民事事件として扱っている限りは詐欺師に処罰を加えることはできないことに注意して下さい。

 

 

 

 

 

 

また、詐欺又は強迫の取消の立証自体が難しいということであれば、そのほかの消費者契約法や特定商取引法などでの違法行為を証明した方が、損害賠償を円滑に進められる可能性も高まると思います。

 

 

 

補足として、刑法第246条の詐欺罪で詐欺師を裁きたいのであれば、刑事告訴で警察などを動かす必要があります。

 

 

しかし刑事事件として裁判を起こすならば、同様の被害者が多数存在する事実や、被害金額が相当多いことなども警察に認識させないと動かない傾向にあります。

 

 

詐欺罪を立証させて警察を動かすとなれば、やはり1人の力だけでは難しいと思いますので、信頼できる法律事務所などにも相談した方がよろしいかと思います。

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