少額訴訟で詐欺師から返金させる

少額訴訟制度で訴える

少額訴訟制度で訴える

 

 

民事裁判においては、少額訴訟制度を利用して詐欺師から被害金を取り戻す選択が存在します。

 

 

少額訴訟制度とは被害金額が60万円以下の場合に簡易裁判所の判決のみで、1回の審理(裁判)だけで判決を出すという民事訴訟制度です。

 

 

これは債務不履行や未払い金の催促に相手が応じないなどの金銭トラブルの解決に使用されるものです。

 

 

 

民事訴訟の目的は損害賠償なので、この点はすんなりと納得できると思います。

 

 

注意書き

 

 

少額訴訟を含む民事訴訟は、内容証明や民事調停を無視している相手にはほぼ意味を成しません。

 

お金と時間を無駄に失ってしまうだけの可能性が高いので、返金請求などを徹底して無視する相手には、当サイトでは全面的に刑事告訴(警察への通報〜裁判)を推奨しております

 

 

 

民事訴訟の流れ

 

 

 

 

民事訴訟ですが、まず被害者が裁判所に訴状を提出するところから始まります。

 

 

そして、その訴状を受理した裁判所が事情聴取などを事前に行った後、被告(詐欺師側)に訴状を郵送します。

 

 

この後に答弁書(原告に対する反論などが書かれた文書)を、被告が裁判所に郵送します。

 

 

これで答弁書を裁判所が受理すれば、指定された期日で民事訴訟が行われるというわけです。

 

 

書類の作成などにも費用がかかり、面倒な作業なども発生するのが現実ですが、流れ的には上記のようになります。

 

 

 

被害金額が少ない場合は本人訴訟を

 

 

 

 

 

民事訴訟においては弁護士などを付けずに被害者が自分自身で裁判に参加する本人訴訟と、弁護士などに依頼し、審理を進めて頂く方法があります。

 

 

また、被害金額が140万円以下であるならば、弁護士だけでなく司法書士も法廷に立ち、審理を進める権限を有しています。

 

 

 

ただ、先に結論から申しますと詐欺被害の金額が100万円にも満たない様であれば、弁護士などに依頼しない方が無難です。

 

 

言わずもがなと分かると思いますが、弁護士なども被害者の代わりに裁判に参加するとなると、当然のことながら無償で被害者の代わりに審議をしてくれるわけではありません。

 

 

 

必ずと言っていいほど、報酬を差し出す必要があります。ここまではよろしいですね?

 

 

問題はその金額なのです。

 

 

 

各弁護士事務所などにより差はありますが、これらの報酬は決して安くありません。

 

 

私もかつて弁護士に詐欺事件(某せどりの高額塾)の民事訴訟を依頼しようとしたときは、

 

 

 

1 着手金

2 勝訴後の成果報酬

 

 

 

この2つで「100万円ほど必要です」と説明されたことがありました。

 

 

本当にこのくらいは発生するということです。

 

 

 

中には事務所によってもっと安く済む場合もあるかもしれませんが、それでも30万円や50万円などの大金が間違いなく発生すると考えた方が無難です。

 

 

 

よって、被害金額が100万円に満たないようであれば、本人訴訟を使わないとこれだけで被害者が完全に赤字(さらなる金銭的損害)だけ負っておしまいということにもなりかねません。

 

 

 

 

 

 

だからこそ、少額訴訟においては殆どの場合は必ず本人訴訟を使った方が良いというのが私の持論です。

 

 

 

ちなみに、本人訴訟の場合であれば、実際殆どお金はかかりません。

 

 

それこそ被害金額が100万円だったとしても、1万円前後という破格の値段で訴訟できます。

 

 

 

ただし、詐欺師が対策をしてくる場合も

 

 

 

ただし、本人訴訟はお金がかからない分、デメリット(欠点)も存在します。

 

 

最たる例は、法律専門家でもない一般市民が法廷で議論し、被告(詐欺師側)の有罪を証明しなければならないことです。

 

 

 

 

 

 

この点は経験者でも無い限り、無謀に近いかもしれません。

 

 

 

また、詐欺師も詐欺師で自己防衛策として、弁護士を立ててくる可能性も少なからず存在します。

 

 

特に組織的に大規模な詐欺行為などを行っている詐欺グループなどは、お金に物を言わせて無罪を勝ち取る為に弁護士などを付けることも少なくありません。

 

 

 

 

 

 

そうなると、法律を専業とする人間と普段は法律と無縁な市民では、詐欺師側に絶対的な優位性が生まれてしまうことにもなってしまいます。

 

 

それなので、法律専門家を介さずに本人訴訟でお金を取り戻せれば良いのですが、必ず全てが上手くいく保証はないという事です。

 

 

 

詐欺師が逃げ回ることは多い

 

 

 

 

また、詐欺師は基本裁判所からの出頭命令などを無視して、逃げ回ることもさして珍しいことではありません。

 

 

本当に人を騙してお金を奪う事をなんとも思わない連中ですから、どこまでも卑劣な手段を使って賠償をしようとしないものです。

 

 

 

勿論、相手がこの裁判所からの通達(公示送達など)を無視して裁判を欠席した場合、欠席裁判で原告(被害者側)の勝訴が確定します。

 

 

被害者が勝訴すれば、詐欺師の不法行為における損害賠償責任が明確になり、被害者側が賠償を請求できるようになります。

 

 

 

ただし、被害者が勝訴してもお金が確実に返金される保証は、残念ながら存在しません。

 

 

 

財産差し押さえなどの強制執行により、詐欺師の資産などを調べて差し押さえをしようとしても、

 

 

 

1 詐欺師側がもう被害金を全部使ってしまった
2 地下金庫や非常に特定されづらい方法で財産を隠してしまった

 

 

 

こういった形で、詐欺師が損害賠償に応じられるだけの資産が存在しないと判断されてしまうことも実際は多々あるからです。

 

 

 

少額訴訟は後回しにするという手も

 

 

 

ここまで書いておきながら今更と言われるかもしれませんが、あえて少額訴訟を使わずに別の手段で返金を勝ち取る方法なども存在します。

 

 

たとえば情報商材詐欺であれば、インフォ○○などの情報商材ASPや決済代行会社・クレジット会社などを経由して、返金を迫る方法が存在します。

 

 

 

 

 

 

ASPなどは情報商材の販売価格の10%程度を分配という形で得ています。

 

 

よって、詐欺商材などであれば民法719条の共同不法行為などに該当し、インフォ○○などのASPも詐欺の共犯とみなされ、損害賠償責任を負います。

 

 

この場合、詐欺販売者を相手に少額訴訟などを使うより、まずはこうしたASPなどに通報した方が被害金を簡単に取り戻せる確率は高まると言えます。

 

 

 

また、決済代行会社やクレジットカード会社などに詐欺商品に騙されてしまったことを連絡し、証拠資料などを提示して詐欺を証明できれば、すんなりとお金を取り戻せる可能性も高まります。

 

 

 

このように、正面からぶつかるだけが被害者の戦いではありません。

 

 

側面でも背面でも、お金を取り戻しやすい方法などを模索して、重点的に行動する方が良いことも非常に多いので覚えておいてください。

 

 

 

最悪の場合は刑事訴訟への移行も

 

 

また、少額訴訟でも相手がお金を返すことなく逃げ回っているなどの場合、本格的に刑事裁判に移行した方が良いでしょう。

 

 

 

というのも、民事裁判で敗北しても被害者に賠償しようとしない詐欺師は、相当悪質なケースが圧倒的です。

 

 

 

民事訴訟で勝訴したということは、被害者側(原告)が詐欺被害を受けたということが立証されたということです。

 

 

同様に、被告(詐欺師)の行いが不法行為(犯罪)であるという証明も同時にされたということでもあります。

 

 

 

 

それなので、本格的に詐欺師を処罰・断罪するための裁判に移行し、そのうえで詐欺師に刑事罰を加えることを目的として行動されることをお勧めします。

 

 

 

泣き寝入りだけは絶対にしてほしくないという運営者の個人的感情もありますが、詐欺師は処罰などをされなければ超高確率でまた詐欺を繰り返します。

 

 

 

だからこそ、民事訴訟を行ったというのであれば、詐欺師をとことん追い詰めるという意思を被害者側も固めて頂きたいというのが私の思いです。

 

関連ページ

民事訴訟を起こす方法
民事裁判のやり方は、訴状を作成して、地域の管轄である裁判所(簡易裁判所など)に訴状を送付することから始まります。これにより、詐欺師を相手に裁判を起こすことができるようになります。

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