民事訴訟の始め方・詐欺の裁判

民事訴訟を起こす方法

民事訴訟を起こす方法

 

 

民事訴訟(民事裁判)を起こす方法は、基本的に全て少額訴訟の時と同じです。

 

 

まずは訴状を被害者側が作成し、管轄の地域の裁判所に送付するところから全てがスタートです。

 

 

 

 

訴状の作成

裁判所に送付

事情聴取などがなされる

訴状が受理されれば詐欺師(被告)に訴状が届く

詐欺師が訴訟に応じるならば、答弁書が裁判所に届く

裁判所が日程などを事前連絡し、民事裁判

 

 

 

およそ上記のように進みます。

 

 

なお、訴状の書き方や必要書類などは「訴状の書き方と必要書類など」をご参照の上、ご自身で準備を行うか弁護士などに依頼して作成して下さい。

 

 

注意書き

 

 

なお、内容証明などを無視して返金解約に応じない詐欺師は、極めて悪質です。運営者は民事訴訟を殆ど推奨していません。

 

 

どうしても民事訴訟にこだわりたいという方だけが、ここから下はご覧になった方がよろしいかと思います。

 

 

 

被害金額により、送付先が違う

 

 

 

少額訴訟では60万円以下の被害金額の賠償なので、訴状は簡易裁判所に提出すれば良かったのですが、60万円以上の民事訴訟は違います。

 

 

 

140万円以下なのか以上なのかによって、訴状の送付先となる裁判所が違ってきます。

 

 

 

140万円以下であれば簡易裁判所に、
140万円以上であれば地方裁判所に提出する必要があります。

 

 

 

 

 

 

被害金額が高いとしても、まずは本人訴訟を検討する

 

 

 

少額訴訟ではない民事訴訟という形で詐欺師を訴えるということは、被害金額が60万円を超えることになります。

 

 

それでは、この場合は弁護士などを頼った方が良いのでしょうか?

 

 

 

結論から先に申しますと金額によりけりですが、まずは本人訴訟。

 

 

つまり弁護士などの訴訟代理人を付けず、民事裁判を起こす方針を優先した方が良いというのが運営者の持論です。

 

 

 

この点も少額訴訟のときと全く同じことですが、とにかく無償の慈善事業で弁護士なども動いてくれるはずがありません。

 

 

弁護士が動くのは業務、つまりがお仕事なのです。

 

 

したがって、着手金と勝訴時の成果報酬が絶対的に必要になるのです。そして、それは決して安くありません。

 

 

 

 

 

 

むしろ相当高額になる可能性の方が遥かに高いと言えます。

 

 

これも事務所によりけりですが、被害金額が150万円だと仮定します。

 

 

この状態で10%を着手金だと仮定しても、15万円もの費用が弁護士に報酬として持っていかれます。

 

 

次に成果報酬です。これが同じく10%だとしましょう。そうなれば、同じく15万円が発生します。

 

 

つまり、

 

 

15万円+15万円=30万円

 

 

これだけの費用が被害者に発生してしまいます。

 

 

勿論裁判に勝つことができて、被害金額を全額詐欺師が返してくれれば、損失は30万円で済むと思います。

 

 

 

ですが、

 

 

 

1 裁判に勝訴(勝つ)すること
2 被害金を取り戻せること

 

 

 

この2点を混同してはいけないのです。

 

 

くどいようですが、裁判に勝ったとしても詐欺師がお金を必ずしも全額返してくれるという保証はどこにもありません。

 

 

 

悪質な詐欺師であれば裁判に負けてもお金を返さずに済むように、金融資産などを巧みに隠ぺいしていたりするものなのです。

 

 

だからこそ、民事訴訟に勝訴することで、被害者が救われる(賠償がされる)ということにはならない以上、お金の使い方を間違えてはいけないということです。

 

 

 

無料相談ならば積極的に利用しても構わない

 

 

 

ただし、そうは言うものの弁護士などは法律を専門的に取り扱うプロフェッショナルです。

 

 

実際のところ裁判において被害者だけで法廷で返金を勝ち得るというのも、難しいケースもあります。

 

 

特に詐欺師がお金を積んで弁護士を雇っている場合であれば、法律上の知識・経験ともに圧倒的に被害者が不利に立たされるのは明白です。

 

 

それなので、必ずしも弁護士などに依頼することが間違いとは私も断言できません。

 

民事訴訟を検討しているならば、まず無料相談という形で弁護士などに相談し、詐欺事件に詳しく良心的な対応をして下さる弁護士の方を探すところから始めた方が賢明です。

 

 

 

法テラスは代表的な法律専門家による無料相談サイトです(ただし所得などによっては相談できないこともあります)。

 

 

また、消費者センターなどに電話連絡などをしても、最寄りの無料相談が可能な弁護士事務所などを紹介して頂けることも中にはあります。

 

 

 

ただし、消費者センター自体には法的な強制力・拘束力は存在しません。

 

 

そして電話対応をしておられる職員の方にも当たりはずれがあり、必ずしも親身になって弁護士事務所などを紹介して頂けるという保証もありません。

 

 

それなので、被害金額をなるべく余計なお金をかけずに取り戻すことを念頭に置き、弁護士(もしくは司法書士)を探すようにして下さい。

 

 

専門家への報酬が高くなればなるほど、被害者側からすれば死活問題にもなりかねないですから、この点は注意しすぎてもしすぎるということは無いと思います。

 

 

 

刑事裁判の方が有効です

 

 

 

民事訴訟は損害賠償目的の裁判ですが、そもそもとして開始すること自体が不慣れな方にとっては大変です。

 

 

 

訴状の作成もありますが、それ以外にも

 

 

 

1 証拠資料の写しの用意
2 相手が法人などであれば、登記簿謄本の用意
3 切手・収入印紙の購入
4 証拠説明書

 

 

 

こうしたものを用意するお金と時間が発生してしまいます。

 

 

 

 

全てを弁護士などに依頼する手もありますが、その場合は更に万単位の出費になることはまず確実です。

 

 

だからこそ、民事訴訟に現実味がそれほど無いと言われても間違いではありません。

 

 

運営者が民事裁判をお勧めしない理由もココにあるのです。

 

 

 

ただ、詐欺師の行いが明らかに不当で違法なものだという証明ができるのは、やはり訴訟です。

 

 

幸運を掴むためにはまずそのための行動に出ること以外に、幸運を掴む方法は無いのです。

 

 

被害者が黙って待っていたところで詐欺師が心を入れ替えて、

 

 

 

「すみませんでした、だまし取ったお金は全てお返しします」

 

 

 

・・・などと言い寄ってくることはまず絶対に有り得ません。放置しておけば詐欺師は間違いなく同じことを平然と繰り返します。

 

 

私がかつて騙された高額塾(情報商材の1種)の詐欺販売者は、数年後に再び下らない悪徳商材をネットで売りつけていたこともありました。

 

 

オレオレ詐欺でも架空請求でも何でも良いですが、放置しておいても得をするのは被害者では無く加害者である詐欺師だけです。

 

 

 

被害者自身が詐欺師に泣き寝入りしない為にも、法と証拠に基づいた正当な戦いを行うという意思を、まずは固めて頂きたいと思います。

 

そのうえでどうしても民事裁判が良いというならば、それは被害者の方々のご判断にお任せする次第です。

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