詐欺師に民事調停で返金をさせる

民事調停は有効か 裁判の前に

民事調停は有効か 裁判の前に

 

 

裁判を起こす前に民事調停という選択肢も存在します。

 

 

民事調停は法廷で判決を争うことが目的ではなく、双方が話し合いで解決して平和的に妥協点などを模索することが目的です。

 

 

 

 

 

とはいうものの、やはり話し合いである以上は一種の圧力を与えることは大切です。お金をだまし取られている以上は、徹底抗戦も辞さないという意思を持って良いと思います。

 

 

 

手続きと流れなど

 

 

民事調停自体の手続き自体はとても簡単で、調停申立書を相手側(詐欺師)の住居地を管轄する簡易裁判所に提出するだけです。

 

 

申し立て書は以下の裁判所サイトからダウンロード可能です。記入例もありますのですぐに終わると思います。

 

 

調停申立書

 

 

また、流れは以下の通りです。

 

 

 

 

およそ上記のようになります。

 

 

ただし、詐欺師が民事調停の日になっても裁判所に出頭しないこともあります。この場合、調停委員が決定を下します。

 

 

決定が下されてから2週間以内にもし異議申し立てが無ければ、調停は成立したものとみなされます。

 

 

 

民事調停のメリット

 

 

民事調停のメリットは以下の通りです。

 

 

1 裁判費用が殆どかからない(訴訟の半分で良い)
2 民事訴訟と違い、面倒な書類作成なども殆ど不要
3 終了までも短期間で済むことが多い

 

 

民事調停のデメリット

 

 

逆に、デメリットは以下の通りです。

 

 

1 相手が話し合いに応じるとは限らない
2 証拠などがしっかり揃っていないと、調停が成立しない場合が多い
3 悪質な詐欺師は殆ど無視して応じない

 

 

証拠がやはり必要に

 

 

 

上記の利点と欠点が存在するのが実態です。

 

 

利点は非常に大きく、お金と時間を民事訴訟よりも大幅に節約できることは非常に大きいと言えます。

 

 

特に民事裁判を起こすには数多くの書類を作成しなければなりませんので、金銭的・時間的にも多大な労力がかかる場合も少なくないのが実情です。

 

訴状の書き方と必要書類など(民事裁判を起こす場合)

 

 

 

ですが、民事調停はその欠点を解消しています。

 

 

しかし、逆にデメリットも存在はします。

 

まず詐欺師が裁判所に姿を見せるという保証はどこにもありません。

 

 

次に、調停とはいうものの第3者を交えての交渉なので、被害者側が主張を正当なものとするにはやはり相応の証拠資料などが必要です。

 

 

そしてこれは特に顕著ですが、悪質な詐欺師ほど徹底してこの調停などは無視する傾向にあります。

 

自分たちが不法行為(犯罪)を犯しているという認識があるからこそなのでしょうが、裁判で無いにも関わらず姿を見せないことも少なくありません。

 

それなので、実質的には被害者が調停を申し入れてもお金が返ってくる保証は、やはり存在しません。

 

 

 

詐欺被害者が調停の和解条件に

 

 

・被害金の全額返金

 

 

これを絶対条件として提示することは勿論大切なことです。

 

ですが、前述のとおり相手が応じると断言はできませんので、訴訟前の気休め程度と考えた方が無難だと思います。

 

 

調停に弁護士を付けるべきかどうか

 

 

 

 

調停を弁護士に依頼した方が良いかどうか、という問題もあります。結論から先に申しますと、それは各人の被害金額などによります。

 

 

 

中には無報酬で引き受けて下さるような被害者の救済を第一と考える弁護士さんなどもいらっしゃるそうですが、それは数少ないと考えた方が良いです。基本は相応の弁護士に対する報酬の支払いが待っていますので、被害者がさらなる金銭的負担を負う可能性はとても高いです。

 

 

それなので、弁護士を介してしまうと殆どお金が残らないようであればその時点で見送った方がよろしいかと思います。

 

 

内容証明とも通じるものがある

 

 

内容証明も調停と同じく、いきなり裁判には至りません。まずは解約通知〜警告として送付するわけですが、正直これに応じない詐欺師などもやはり一定数存在します。

 

 

そして、そうした通知を無視する人間らは非常に悪質な場合などが極めて高いと考えてまず間違いありません。

 

 

 

私がかつて2011年に購入した某せどりの詐欺塾の会社は、相当な高確率で暴力団関係者らともつながりがあったと言われており、実際のところ交渉自体が不可能と言うケースも多々あります。

 

 

情報商材に限りませんが、詐欺事件の裏側には暴力団などの反社会勢力などが介入していることは普通にあります。

 

とにかく何もしないで犯罪でも何でも良いから大金を稼げれば良いという連中がすることが詐欺ですからね。

 

 

 

ある種納得はできますが、こうした場合はもう調停自体が無意味だと考えておいた方が賢明です。

 

それなので明らかに相手が悪質だと判断し、民事調停にも姿を見せないようであれば告訴状を提出し刑事裁判に移行して下さい。

 

 

 

民事裁判はお金と時間が非常にかかるだけで勝訴しても被害金を取り戻せる保証はどこにもありません。ほぼ無意味だというのが運営者の持論です。

 

 

 

 

 

 

話し合いというのは双方が相手を思いやる気持ちを持っているから成立する行為です。

 

自己の利益の為に他者を平然と踏みにじることを何とも思わない連中とは絶対に和解など不可能だと割り切って、徹底抗戦の意思を固めましょう。

 

 

私自身も自分で経験があるからこそ言えるのですが、こうした反社会勢力(暴力団)などはすぐに逃げようとします。

 

 

だからこそ、証拠がそろって刑事裁判の時効が来る前にどんどん動くことが大切です。


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