民事訴訟と現地調査 居所の確認作業を

現地調査を行う

現地調査を行う

 

 

民事訴訟における現地調査とは、調査嘱託や付郵便送達・公示送達などを行う際に加害者(被告)が本当に住んでいるのかどうかを確かめることを指します。

 

 

この場合、以下の部分を押さえてデジタルカメラやスマートフォンなどでも撮影を忘れないようにして下さい。

 

 

 

 

ただしあらかじめお伝えしておきますが、個人的に現地調査はお勧めしません。当サイトでは民事訴訟そのものを全く推奨しないからです。

 

 

詐欺師の住所地などが物理的に離れすぎていたりすれば、往復の交通費だけでも相当な負担になってしまいますので、やめておいた方が無難です。

 

どうしても民事訴訟をしたいという人だけ、ここから先をご覧下さい。

 

 

 

調査項目を確認し、撮影・記録を

 

 

 

まず確認事項は以下の通りです。

 

 

・表札

 

・郵便受けが使われているかどうか

 

・電気やガスメーター

 

・洗濯物の有無

 

・建物の外観

 

・呼び鈴などを鳴らした後の様子(人が出てくるかどうか)

 

・建物の管理会社がどこなのか

 

・同じ物件の住民への聞き込み(人の出入りなどがあるのかどうか)

 

 

これらを1つずつ確認して下さい。

 

調査嘱託をかけるのであれば、物件のオーナー(所有者)や管理会社は情報提供を迫る相手になります。

 

 

 

また、各種送達であれば電気ガスのメーターの様子や、生活感があるのか、表札、郵便受けに郵便物などが入っているのかどうかなども確認して下さい。

 

 

もし明らかに誰も住んでいない様子であれば、それはほぼ確実に詐欺師が嘘の住所をインターネット上などに公開していたという事です。

 

 

これはもちろん、特定商取引法に違反する行為です。

 

もっとも、悪質な詐欺師などは最初から逃げるつもりで

 

 

 

・私設私書箱
・レンタルオフィス

 

 

 

こういったものを使用していることが少なくありません。腹立たしいことですが、実態です。

 

 

 

探偵社などに依頼する手もある

 

 

 

なお、これらの現地調査は個人が行うとなると物理的・金銭的に大変なことも多々あると思います。

 

その場合は信頼できる司法書士事務所や探偵社に依頼することも方法として存在します。

 

 

 

特に探偵社は調査業務が主な仕事なので、この点はほぼ例外なく得意分野と考えて問題ありません。

 

ただし、その場合は別途業務報酬を渡す必要が出てきますので、これは被害金が少なければ少ないほど致命的になりかねません。

 

 

詐欺師の住所がどこなのかによりますが、おそらく安くても2万円〜3万円ほどは必要になると考えた方が無難です。

 

 

 

そうした意味でも冒頭の部分でお伝えした通り、裁判目的ならば民事訴訟ではなく最初から刑事裁判を行うべきだと断言できます。

 

関連ページ

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付郵便送達・公示送達を使う
付郵便送達および公示送達を使用すれば、詐欺師が書類を受け取らなくとも民事裁判が進行できます。よって、これにより詐欺師が裁判所に出頭せずに自動的に敗訴するという流れを作りだすことが出来ます。

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