詐欺にあった場合でも、クーリングオフで返金を

クーリングオフ制度で返金させる

クーリングオフ制度で返金させる

 

 

クーリングオフとは、消費者が売買契約を結んでから所定の期日以内であれば、無条件で契約を解除し返金をさせることが可能な法律上のシステムの1つです。

 

 

 

特定商取引法やその他の民法などと照らし合わせ、明らかに問題があるような事業者などから消費者の利益を保護する目的で存在しています。

 

 

クーリングオフを利用するには、必ず通知書で売買契約を結んだ事業者に解約通知書を送付して下さい。

 

 

 

ハガキなどでも可能ではありますが、個人的には必ず内容証明と配達証明を付けた書面で行うようにしたほうがいいと思います。

 

 

 

 

 

 

理由は簡単で、詐欺師の中にも悪質な詐欺師が相当数存在するからです。

 

 

騙された被害者側が「クーリングオフの解約通知書類を送った」と主張しても、詐欺師が簡単に認めるとは限りません。

 

 

 

1 こちらが書類(解約通知書)を出したという事実
2 詐欺師側が解約通知書を受け取ったという事実証明

 

 

 

この2つをセットで行うには、やはり内容証明と配達証明が無いと不可能だからです。

 

 

 

8日〜20日の間が基本

 

 

クーリングオフが適用できる日数と言うのは、特定商取引法における販売形態で異なります。

 

 

まとめますと、以下のように分類されます。

 

 

 

 

 

 

例外的に、通信販売などは通常クーリングオフが適用されないので注意が必要です。

 

 

また、クーリングオフの規定は数多くの項目があり、法律によってクーリングオフが認められている場合のみ契約の解除が可能です。

 

 

逆に言うと、クーリングオフが認められていないような売買契約により商品・サービスを購入してしまった場合、基本的にクーリングオフを適用することはできません。

 

 

 

詐欺師たちもこの部分を巧妙に利用していることも少なからず存在するようで、ケースバイケース(事例により異なる)でクーリングオフが利用できないことも多いようです。

 

 

 

もし、どのような販売形態に該当するのかや、クーリングオフが適用される商品なのか分からない状態であれば、早急に消費者センターなどに連絡をされることをお勧めします。

 

 

 

不法行為などがあれば期日を無視して返品返金が可能

 

 

 

また、誤解の無いようにお伝えしておきますが、通常はあくまでもクーリングオフは特定商取引法に基づいて適用されるかどうかが決定されます。

 

 

しかし、詐欺師たちが都合の良いように返品解約の項目に、

 

 

 

「この商品はクーリングオフは適用できません。したがって、お客様都合による返品返金はお受けできません」

 

 

 

・・・このように書いていたとしますよね?こんな言葉は間違っても信じないで下さい。

 

 

道徳的・法律的観点から見て明らかに違法な契約であれば、詐欺業者などがこのようにクーリングオフを拒んだとしても、返金させることが可能です。

 

 

 

たとえば、以下のような不法行為などを販売業者側が行い、消費者を誤認させるなどして不当に売買契約を成立させた場合などです。

 

 

 

・消費者契約法第4条  不実告知

 

・消費者契約法第4条1項2号  断定的判断の提供

 

・民法95条 錯誤無効

 

・民法96条 詐欺又は強迫による取消

 

・特定商取引法 禁止行為

 

 

 

こうしたものがあれば、業者が完全に消費者を欺いて不当に売買契約を結んだも同然です。

 

 

したがって、クーリングオフの期日上限を過ぎたとしても、騙された消費者側は売買契約自体を無効にして返金させる権利が発生します。

 

 

詐欺師が無価値な詐欺商品を売りさばいておきながら、だまし取ったお金を返すことはできませんなどと言うのはどう考えても道理が通りません。

 

 

子供でも分かる理屈ですが、商売というのは商品を売る側も買う側も、双方が納得のできる形で終わらなければ真の商取引ではありませんからね。

 

 

 

 

 

 

この点を踏まえ、明らかに不当な契約を結ばされてしまったと感じた場合、迷うことなく返金請求を行ってください。


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