告訴状 証拠を集めることが最重要 

詐欺事件で告訴状を受理させるポイント

詐欺事件で告訴状を受理させるポイント

 

告訴状を警察などに受理させるためのポイントは、やはり十分な証拠です。

 

 

民事も刑事も問わず、不法行為(犯罪)を裁く為には法律と証拠が根拠となるからです。

 

 

 

情報商材詐欺における証拠

 

 

 

では情報商材詐欺で告訴状を受理させるために有効なものを以下列挙していきます。

 

 

 

・セールスレターの印刷物

 

・PDFファイルとして保存したウェブページ

 

・スクリーンショット画像

 

・電子保存した動画(セールスレターの広告などを撮影したもの)

 

・保存されたブラウザのデータファイル

 

・特定商取引法のページ

 

・実際に詐欺師が販売していた商品(現物ならばその商品を)

 

・銀行明細書やクレジットカード明細

 

・詐欺師と送受信した電子メールの履歴

 

 

 

 

これらがほぼ全てです。

 

 

 

特に特定商取引法のページには、販売者の住所や氏名、電話番号などが全て書かれています。

 

もしこれらの情報に虚偽があれば、それ自体が特定商取引法に違反する行為の証明になります。

 

 

また、より詳しい解説などは当サイトの
情報商材詐欺の証拠を集める5つの方法
をご参照頂ければ幸いです。

 

 

 

コピーして保存し、外部メモリに保管を

 

 

 

注意点として、電子メールを保存したものやセールスレターを動画撮影した電子記録などは、圧縮して外付けの小型フラッシュメモリなどに保管しておいてください。

 

 

警察に対して逐一ご自身のパソコンを持参して提示するのは大変すぎますし、万が一電子保存されている証拠画像や動画を消してしまったりすれば目も当てられません。

 

 

 

 

それなので、フラッシュメモリでも外付けHDDの小型版でも何でも良いので、こうしたものにコピーしてこれを証拠として告訴状と一緒に提出して下さい。

 

 

また、セールスレターのコピーなどだけではなく、必ず自分自身がその詐欺商材を購入したという証明も必要です。

 

 

 

したがって、クレジットカード明細や銀行の振り込み履歴などを電子保存するか、印刷してこれも告訴状と共に渡して下さい。

 

 

誰が、いつ、何を購入してどのように騙されたのかという因果関係の証明は必須です。

 

 

忘れずに振り込みの証明材料を提出するようにしましょう。

 

 

 

内容証明などが無視された事実も有力

 

 

 

また、内容証明により契約の解除および警告文を送付していたにも関わらず、これが無視されていた場合。

 

 

この場合控えてある内容証明の文面も有力な証拠になりえます。

 

 

内容証明郵便で

 

 

 

1 消費者契約法や民法などに違反していたこと
2 不法行為(詐欺)の意思があったこと
3 速やかに返金をしないと法的手段に出る事実を伝えたこと

 

 

 

これらを事前に連絡していたにも関わらず、加害者は全く返金をしてこなかったということになればどうでしょうか?

 

 

警察も明らかに詐欺の意思が存在したと感じる可能性が高まります。

 

 

まして内容証明は配達証明とセットでおくられているはずですから、加害者側(詐欺師)が書面を受け取らなかったという言い訳はできるはずがありません。

 

 

この部分も踏まえて、徹底的に使い倒しましょう。

 

 

 

 

なお、内容証明に限らず告訴状と一緒に提出する証拠資料は、基本的に全てコピー(写し)です。

 

 

内容証明も送った文面のコピーをとり、一緒に提出するようにして下さい。

 

 

 

詐欺認定された事実などがあれば徹底して利用する

 

 

 

また、警察自体が自体を深刻に捉えてくれる可能性を高めるために、外部組織などで詐欺認定された事実などが無いかどうかも確かめて下さい。

 

 

具体的には、

 

 

 

1 消費者センター
2 消費者庁
3 クレジット会社

 

 

 

これらが特に有力です。

 

 

過去に情報商材の中でも特に悪質だったものなどは、消費者庁などからの排除命令が下された事例も存在します。

 

また、クレジット会社が完全に詐欺だと認定した情報商材も存在しますので、もしこうした外部機関の詐欺認定などがあれば、利用しない手はありません。

 

 

 

告訴状と共に証拠資料として詐欺認定された事実確認ができるものを、提出するようにして下さい。

 

ちなみに消費者庁のホームページなどでは、よく処分された商品名などを掲載しております。

 

 

以下、消費者庁のサイトから該当するページを引用させて頂いております。

 

 

引用元消費者庁公式ホームページ

 

 

このように、情報商材詐欺でも悪質なものはどんどん消費者庁などでも、サイトで公表しておりますので、これらも警察に受理させる可能性を高めるものになります。

 

 

 

あとは外部組織に協力を依頼し、

 

 

 

「○○という詐欺商材の購入者なのですが、告訴状の作成にご協力願えませんか?そちらで詐欺だと認定された事実確認ができる資料などはありませんか?」

 

 

 

このように聞いてみてください。

 

勿論可能性は低いと言わざるを得ませんが、悪質な詐欺商材などの被害者がすでに先んじて行動して通報している可能性なども十分にあり得ます。

 

 

 

 

 

 

外部が警察に捜査を依頼した方が良いと考えている場合も、ゼロではありません。

 

 

とにかく告訴状を受理させるために、自分以外の組織を使い倒すということも視野に入れましょう。

 

 

 

保証は無くとも行動を

 

 

 

とにかく詐欺行為で刑事告訴を成功させるというのは、繰り返しになりますが簡単ではありません。

 

 

確実に警察を動かせる保証が無い以上、無駄に終わってしまう可能性もここで十分お伝えしておかなければならないのです。

 

 

また、仮に逮捕されたとしても詐欺師が不起訴(検察が裁判所に申し立てない)で終わる可能性もあり得ます。

 

 

 

ですが、何もしない限り被害者が救われることは絶対に有り得ません。

 

 

告訴状を受理させることが出来れば、少なくとも警察などは必ず動いてくれます。

 

その期待にかけて希望を捨てずに行動することも、被害者にとって大切な戦いであると感じています。

 

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