告訴状で刑事裁判を起こしましょう

告訴状の書き方や概要(刑事裁判を起こす場合)

告訴状の書き方や概要(刑事裁判を起こす場合)

告訴状とは、犯罪被害を受けた被害者が警察もしくは検察に対して犯罪被害を受けたという事実と同時に、加害者を処罰して下さいという申し入れを行う文書の事です。

 

 

 

警察の場合、厳密には司法警察員と呼ばれる警察に提出する必要があります。

 

司法警察員とは、階級が巡査部長以上の警察官を指します。大抵は管轄地域の警察署の名前を提出先にするので特に気にする必要はありません。

 

 

 

なお、サンプルとなるひな形は、
告訴状サンプル
からダウンロード可能です。

 

 

以下の書き方などを参考に、ご自身で最適な告訴状などを書いてください。

 

 

 

告訴状の書き方・サンプル

 

 

告訴状を作成する方法ですが内容証明などとは異なり、決められた書式などは特に存在しません。

 

 

ただし、ワードソフトなどのパソコンで殆どの方は作成することになるはずですので、その場合は殆ど横書きになります。

 

 

1 フォントサイズ(文字の大きさ)を10〜12に
2 文字を横書き
3 提出用とは別に、告訴する人がコピーで控えを1通保管しておく

 

 

 

また、3つ目は特に気を付けて欲しいのですが、告訴状は原本1通の他にコピーを保管しておいてください。これは告訴状を提出したという証明になるからです。

 

 

(ここから)
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告訴状

(題名です。告訴状で問題ありません)

 

○○年○月○日(日付は記入せず出して下さい。告訴状はすぐに受理されるわけではありませんので、受理されることが確定してから記入するのが一般的です)

 

○○警察署長 殿(提出先となる警察署名または検察官などを記入)

 

告訴人 

〒  

京都府京都市○○ー××

サギ ダイキライ  (印鑑を)

生年月日 199○年○月○日 

職業    自営業

電話番号 080−

(告訴する人の住所氏名・生年月日・職業・電話番号を記入し、印鑑を押してください)

 

 

被告訴人

 


京都府京都市下京区○○
サギ ヨタロウ 
生年月日 
職業
電話番号
(告訴する加害者の個人情報を可能な限り記入。ただし、不明な項目は不詳と記入して下さい)

 

 

第1 告訴の趣旨

 

被告訴人の以下の所為は、刑法第246の詐欺罪に該当する可能性が極めて高いと判断しております。つきましては被告訴人を厳重に処罰して頂きたく告訴を申し入れます。(具体的にどのような刑法に触れるのか、そして加害者側を処罰して欲しいということを簡潔に書いてください)

 

第2 告訴事実

 

被告訴人は、○○年○月○日、インターネット上で「誰でも簡単に月30万円稼げる!再現性100%のせどり塾」なるものを20万円で不特定多数に販売していた。しかし、実際の商品の内容は宣伝文句の再現性100%という結果など到底不可能なデタラメ極まりないものであり、虚偽の広告宣伝により告訴人(消費者)を不当に欺いて金銭20万円をだまし取った。
(いつ、どこで、誰がどのような損害を受けたのかを、明確に書き記してください)

 

 

第3 告訴に至る経緯

 

1 告訴人は6カ月間でようやく20万円を貯金した
2 被告訴人は「20万円で人生が絶対に変わる」などとネット上で宣伝し、詐欺商品を販売した
3 結果、告訴人は大切な資金20万円をだまし取られた
4 他者を陥れても大金さえつかめれば良いという被告訴人の行いに、到底納得できなかった

 

 

上記の経緯から、告訴人は被告訴人を悪質な詐欺行為の意思があったものとみなし、これ以上同様の被害が出ないようにすることも視野にいれ、詐欺罪による断罪を行うべく告訴を申し入れた次第です。つきましては厳重な捜査を行って頂き、相応の法的処罰を下すことを望み、告訴を申し入れます。
(これは書かなくても特に問題ありません。必要に応じて、なぜ告訴を行うに至ったのかを付け加えれば良いです)

 

 

証拠資料(または立証方法)

 

 

1 被告訴人が詐欺商品の販売に使用したサイトの印刷物
2 重要事実を記載した部分のスクリーンショット画像の印刷物
3 被告訴人が実際に販売した商品パッケージ全て
4 被告訴人の商品を購入したときの銀行振り込み明細書
5 証人 ○○○
(犯罪行為を証明できる証拠となりえる物や、証人が存在する場合は証人の実名を箇条書きで記入して下さい)

 

添付書類

 

1 上記被告訴人の印刷物
2 スクリーンショット画像3枚
3 被告訴人の販売した商品のコピー
4 購入時の振り込み明細書
(告訴状と共に提出する、犯罪行為の証明に成り得る証拠書類があれば記入して下さい)

 

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(ここまで)

 

 

告訴状は自分で作成するべきか

 

 

ちなみに告訴状は、行政書士などの代理人に作成を依頼する方法も無いわけではありません。

 

 

ただし、民事裁判の訴状と同様、告訴状も殆ど例外なく一定の費用が発生することになります。

 

 

3万円〜5万円程度の費用が発生するのが一般的なので、被害金額が少ない場合であればあるほど、これも見送った方が賢明です。

 

 

 

 

可能な限りまずは上記サンプルなどをご参考の上、ご自身で最寄りの警察署などにご相談し、作成〜提出を行うことを運営者は推奨します。

 

 

 

くどいようですが、証拠が最重要です

 

 

 

告訴状を受理させて警察を動かすためには、絶対に証拠が十分でなければなりません。

 

 

同じことをくどくど話すようで申し訳ないと思いますが、本当にこれは決定的に重要な事だから何度もお話してしまうのです。

 

 

特に警察に詐欺を立証させるということは、想像以上に難航する場合が多いのです。だからこそしっかりとした証拠などをなるべく早期に集めるようにして下さい。

 

電子ファイルや現物の証拠でも何でも構いません。

 

 

 

ありとあらゆる詐欺の事実と意思があったという証明が出来そうなものをかき集めて、告訴状と共に提出して下さい。

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