情報商材詐欺などの返金

経済産業省

経済産業省

 

経済産業省とは、国内外での経済・商取引の円滑化や産業政策などを取り扱う日本の行政機関の1つです。

 

 

業務内容は多岐にわたるので省略しますが、実はここでも消費者相談窓口が存在します。

 

 


画像引用元ウィキペディア

 

 

 

詐欺被害を受けた場合、これを利用することも1つの方法です。消費者庁とも連携しており、悪質な販売者だと判断した場合は改善命令などが行き届くこともあるそうです。

 

 

 

悪質ならばどんどん報告を

 

 

 

こちらが「経済産業省 消費者相談」のページです。

 

 

上記のリンクから移動し、まず電子メールで詳細を書き記してお伝えするのが最良だと思います。

 

 

基本的には

 

 

 

電子メールで相談内容を書き、送信

月〜金曜日(土日祝日を除く)の10時〜16時30分の間に電話連絡が来る

 

 

 

この2ステップになります。

 

 

いきなり電話で相談を行うことも可能ではありますが、情報商材詐欺の場合ですと証拠となるURLなどを提示するために、まず電子メールでご連絡した方が無難です。

 

 

 

私も過去にゴミのような情報商材詐欺に引っかかり、相談を行いました。

 

 

あっさりとすぐに切られてしまうと思ったのですが、30分くらい長々とお話を聞いて下さいました。具体的な解決策なども提示して下さる傾向にありますし、個人的には信頼して良いと考えます。

 

 

 

進展が無ければやはり警察を

 

 

 

 

 

ただし、経済産業省も消費者庁や国民生活センターと同じく、犯罪者の調査・逮捕権限は存在しません。

 

 

警察との外部連携といったことも存在はしませんので、あくまでも民法上の消費者トラブルの解決策を提示したりする窓口だという事をご理解頂きたいのです。

 

 

 

それなので、もし内容証明などが無視されたりして困っているという相談を行いたいのであれば、時間が失われるだけになる可能性が高いので止めた方が無難です。

 

 

その時は告訴状を作成し、しっかりと管轄の警察署に提出して速やかに刑事告訴に移行して下さい。

 

 

消費者庁などと通じるものがありますが、やはり犯罪者の調査・逮捕などは国家権力を使用しないと不可能です。


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