詐欺も犯罪 警察に通報を

警察に相談する

警察に相談する

 

詐欺もれっきとした犯罪行為ですので、本来は警察の出番です。

 

 

犯罪行為を犯した人間に対して、捜査〜逮捕を行う権限が警察には存在します。

 

 

管轄地域の警察署に相談〜通報を

 

 

 

 

全国各地に警察署は存在しますが、詐欺被害を受けてしまった場合であれば主に生活安全課が詐欺事件などを担当していることが多いので、そちらに被害の実態などを伝えましょう。

 

 

もし管轄地域の警察署が分からなければ、ヤフーやグーグルなどで

 

 

 

「警察 管轄区域 一覧」

 

 

 

などと検索をかければすぐに一覧のPDFファイルなどが見つかるはずです。年度によって対応の警察署が変わってしまう可能性がありますので、この記事ではあえてそうした一覧などは掲載しませんでした。

 

 

警察を動かす目的は処罰・断罪

 

 

刑法の詐欺において、警察の行動目標は犯罪者の逮捕です。

 

 

基本的に被害者の被害金の奪取・損害賠償という観点は考えてはくれません。

 

 

 

と申しますのも刑法における詐欺罪を適用させて詐欺師を裁くということであれば、被害金の返金というものは基本的に度外視されるからです。

 

刑事裁判は民事裁判とは違いますので、この点はすぐにお分かりだと思います。

 

 

もし被害金を取り戻すことが先決であるならば、まずは警察ではなく詐欺師の口座凍結手続きや決済代行会社〜クレジットカード会社への返金要請をかけた方が無難です。

 

 

情報商材も対象。ただし、難しい傾向にある

 

 

情報商材の詐欺も、勿論しっかりと証拠や悪質な犯罪行為だと警察に認定させることができれば、1人であっても警察が動いてくれる可能性は十分あります。

 

 

ただし、情報商材詐欺はインターネット経由です。悪質な販売者・アフィリエイターなどであればあるほど、架空のレンタルオフィスなどを使っており、すぐに逃げようとします。

 

 

そのうえ情報商材屋などは

 

 

「人を騙す気は無かった。あくまで自身も副業の1つで情報商材を販売していただけだった」

 

 

などと説明し、明らかに詐欺の意思は無かったという素振りを見せようとします。

 

 

 

実はここが最大の問題点でして、詐欺と言うのは欺罔行為(ぎもうこうい)が成立しないと立証が出来ないのです。

 

つまり、

 

 

1 加害者が悪意を持って故意に人を騙していたということ
2 被害者がそのために金銭などを支払ってしまったという因果関係の証明
3 被害者が金銭的損害などを負ってしまったという事実

 

 

これらを証明しなければなりません。

 

 

ポイントはやはり1で、情報商材詐欺師がよく言い放つのは「悪意は無かったし、情報商材の中身もよく確かめていなかった」というものです。

 

 

そうなると警察も明らかな悪意があると思わない傾向が高いようで、詐欺師を潰すのはそれだけ難しくなってしまうという事です。

 

 

それでも徹底抗戦をして下さい

 

 

ただし、だからといって詐欺師を野放しにしておくのは絶対に止めて下さい。

 

 

詐欺に限りませんが、犯罪行為者は自分たちが何の処罰も受けないと分かればまた同じような再犯を繰り返し、被害を拡大させます。

 

 

まさに害虫、シロアリとでも言えば良いのでしょうか。これが実態なのです。

 

 

 

 

警察に対して詐欺被害を受けた証拠などをしっかりと提示し、そのうえで告訴状を作成〜提出すれば1人であっても警察を動かせる可能性はあります。

 

 

 

特に告訴状は被害届けと違い、警察は受理した以上は絶対の捜査義務を負います。だからこそ、悪質な情報商材詐欺師を徹底的に排除するためにも警察に相談するということを忘れないで下さい。

 

 

悪質な情報商材詐欺師は殆ど例外なく同じことを繰り返します。

 

 

 

また、これは私自身の実体験から言えることですが、そうした詐欺商材販売者の裏側には高確率で暴力団関係者などが潜んでいることもあります。

 

 

同じ被害者を出さない為にも、そして被害を受けた方自身が救われるためにも、詐欺師に対して徹底抗戦も辞さないという意思を持ってほしいと言うのが私の持論です。


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