刑事裁判で詐欺師を裁く 

刑事裁判の流れや手続き どのように開始すれば良いか

刑事裁判の流れや手続き どのように開始すれば良いか

 

 

詐欺を刑事事件として取り扱う場合、これはほぼ最終段階と言っても過言ではありません。

 

刑事裁判の目的は完全に処罰を目的としており、被害金を取り戻すということは基本的に度外視されることになります。

 

 

ただし、詐欺師が刑事処分を免れる為に被害金を被害者に返金する可能性もゼロではありません。それなので今回は警察と連携して詐欺師を追いつめる方法などを解説します。

 

 

最初に まずは警察を動かすこと

 

 

 

 

はい。ではどうすれば詐欺師を刑事裁判に追い込めるかですが、まずは警察を動かさなければなりません。

 

 

詐欺は刑法第246条に規定されている犯罪行為ですので、犯罪者を捜査して逮捕するなどの権限を有する警察を動かす必要があります。

 

 

それなので被害者が警察に通報し、「詐欺師を逮捕・処罰して下さい」との申し出を行うことが、まず最初に必要になるのです。

 

 

 

これは被害届、もしくは告訴状を警察に提出することで可能となります。
参考ページ⇒告訴状の書き方や概要(刑事裁判を起こす場合)

 

 

 

ただし、警察としても無実の人間を有罪にしてしまったということになれば大問題です。それなので、証拠や加害者側に詐欺の意思が明確に存在したことを証明しなければなりません。

 

 

この点は難しいと言うのが実態です。

 

 

 

特に情報商材詐欺などのインターネットを経由している詐欺などは、私がお世話になっている法律関係者の方も

 

 

 

「警察が捜査することは少なく、立証も難しい傾向にある」

 

 

 

と話されていました。ただし、これは可能性が低めなだけであって、諦めて下さいと申し上げている訳ではありませんのでご注意下さい。

 

 

おおまかな全体の流れ

 

 

 

それではその後仮に警察が事件性があると判断したとしましょう。

 

 

すると、その後は以下のような流れになります。

 

 

 

1 悪質な詐欺事件の疑惑を感じ、警察が捜査に乗り出す

2 明らかな詐欺(犯罪)だと警察が認定する

3 警察が詐欺師を逮捕する

4 詐欺師が留置所に送られる

5 逮捕されてから48時間以内に検察に送検されるか、無罪が証明できるなり被害者と和解することができれば送検されずに釈放

6 起訴もしくは不起訴にするかを検察が判断し、最終決定

7 起訴された場合、30日前後で刑事裁判(刑事事件では公判と呼ばれる)で裁かれる

 

 

 

おおまかですが、ここまではよろしいでしょうか。

 

 

ポイントは詐欺師の無罪(冤罪)が証明されることなく、被害者とも和解することがなければ留置所から釈放されません。

 

 

その後、詐欺師が検察に送検されます。

 

 

 

そして、送検後に詐欺師は取り調べ調査などを受けたのち、検察官に起訴もしくは不起訴にされます。

 

起訴というのは、検察官が裁判所に対して逮捕された容疑者の審判(裁判)を求める行為を指します。

 

 

 

その後、起訴されてから約1か月前後で公判(刑事事件における裁判所での裁判)が開始され、詐欺師が裁判にかけられることになります。

 

 

ただし場合によっては公判とはならず、略式裁判という形になることもあります。

 

 

略式裁判とは裁判所での裁判は行われず、被告(犯罪者)の住居に検察からの起訴状や罰則納付書(主に罰金)が届きます。

 

 

この罰金などを被告(詐欺師)が支払えば、刑罰は終わったことになります。

 

 

ただし、略式裁判になるものは比較的軽微な犯罪行為の場合です。

 

 

被害金額で換算すると100万円以下の場合に限られます。

 

 

 

 

 

 

それなので、情報商材詐欺などであっても数千万円や数億円クラスの被害金を出すようであれば略式裁判にはとてもなりえません。

 

 

 

このように、警察および検察と連携して犯罪者(詐欺師)を追い詰めるというのが、刑事裁判の流れです。

 

 

 

裁判に勝つことを目的としない方が良い場合も

 

 

 

ただし、大変矛盾するような言い方をしてしまいますが、被害者が忘れてはならない姿勢があります。それは、

 

 

 

「だまし取ったお金を返しなさい、詐欺師!!」

 

 

 

という姿勢です。

 

 

これはどういうことかと言えば簡単で、被害者側としても重要なのは失ったお金を取り戻すことが元来の目的だからです。

 

 

被害者側が積極的に刑事処分を取りやめにしてあげるから、詐欺師さんは詐欺で奪ったお金を全部返しなさいという示談を持ち掛けるのです。

 

 

実はこれはとても有効性が高い方法だと言えます。詐欺師としても社会的に処分・抹殺されることは何としても避けたいと思うはずでしょうから、成功確率は高いと言えます。

 

 

 

 

 

 

詐欺師が不当に盗んだお金を返してさえくれれば、損害賠償に相手が応じているのですから被害者も納得できるはずですよね?

 

 

だからこそ、刑事事件として詐欺師が逮捕された後も、示談交渉・和解も忘れないで下さいということです。

 

 

 

必ず告訴状で警察に申し入れる

 

 

 

ここで、最初の部分に少し出ていた被害届と告訴状について解説します。

 

 

犯罪被害を受けた場合は、警察に被害者自身が犯罪を受けたという事実を知らせることが重要になります。

 

 

詐欺は親告罪ではありませんが、それでも大部分の詐欺は被害者が警察に通報しないと警察も動きようが無いのが実態です。

 

 

ここで知らせる方法は、被害届と告訴状の2種類が存在します。

 

 

結論から申しますと、詐欺事件で本当に詐欺師を警察に捜査〜逮捕させたいのであれば、絶対的に告訴状にしてください。

 

 

 

理由は簡単で、被害届けでは警察はまず動かないからです。

 

警察は限られた予算(税金)と人員により、治安維持などの職務に従事していますが、慢性的な人手不足です。

 

 

特に詐欺事件というのは本来民事事件で損害賠償の対象として取り扱われる側面が強く、警察も余程悪質だと判断したもので無い限りは捜査に乗り出しません。

 

 

 

被害届は受け取ったとしても捜査の義務が発生するわけではありませんので、無視されるだけで終わる可能性が極めて高いのです。

 

 

だからこそ、少しでも詐欺師を追い詰めることを考えるならば必ず告訴状にして下さい。

 

 

 

勿論、告訴状だとしても必ず受理されるとは限りません。

 

 

しかし、決定的な証拠などを保管して悪質な詐欺行為だと警察が判断すれば、受理される可能性は十分にあります。

 

 

そして、告訴状は受理した以上は警察は絶対的に捜査を行う義務を負いますので、被害届よりも有効性は高いのです。

 

 

最終的に刑事事件として詐欺師を追い詰めることを考えるならば、この点は絶対的に忘れないで下さい。

関連ページ

示談・和解も刑事裁判で忘れずに
詐欺師を刑事告訴して裁判にかけるとしても、被害者は被害金の返金と言う本来の目的を忘れてはなりません。むしろ、告訴の途中で詐欺師がお金を返すというならば、どんどん示談を成立させるべきです。
被害者を減らすためにも刑事告訴を
詐欺師は処罰されないと、また同じような詐欺行為を平然と繰り返して再犯し、被害者を増やします。それなので、被害者の方には絶対に刑事告訴を行って頂きたいというのが当方の願いです。

ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ 運営者情報 被害金を取り戻すには お問い合わせ