詐欺師を刑事訴訟で裁く

示談・和解も刑事裁判で忘れずに

示談・和解も刑事裁判で忘れずに

 

 

刑事裁判の途中でも、被害者は示談・和解による返金を忘れないで下さい。

 

 

詐欺師がお金を返すというのであれば、むしろ長々と刑事裁判に付き合う必要は全く無いからです。

 

 

報復よりも実利(返金)をまずは優先させるべき

 

 

 

 

 

民事とは異なり、刑事裁判では加害者の断罪が目的であることはもう言うまでも無いと思います。

 

ですので、仮に刑事裁判に原告側(被害者側)が勝訴できたとしても、被害金は基本的に取り戻すことはできません。

 

 

詐欺師が罰金や懲役などの社会的制裁を受けるだけです。

 

 

 

ここまではよろしいでしょうか。

 

この時点で被害者の報復感情は満たされますが、お金は返金されずじまいで終わってしまうことになります。

 

 

 

それでは逆に返金させることを刑事裁判でも第一として考えて、被害者が積極的に示談を持ち掛ければどうでしょうか。

 

 

 

 

「詐欺師さん。今ならばまだ間に合いますから、人からだまし取ったお金を返しなさい。そうすれば釈放・不起訴の可能性も高まります」

 

 

 

この場合、殆どの方は報復感情も基本的に満たされることになります。

 

 

詐欺師を追い詰めて返金させることにより、自分自身の損害を回復することに成功するからです。

 

まさに一石二鳥だと考えて良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

逆に、刑事裁判で仮に勝つことができたとしても、報復感情は完全に満たされることは少ない可能性が高まります。

 

詐欺師は裁かれても、お金は取り戻せなかったという結果に終わってしまうからです。

 

 

 

このように、刑事告訴を行う中で最優先の目的としなければならない部分は、やはり返金だというのが私の考えです。

 

騙されたお金を失ったままよりも、取り戻せた方が良いに決まっていますよね?

 

 

だからこそ、詐欺師の処分を2の次にするという選択を、刑事裁判を検討している方ほど真剣に考えて欲しいのです。

 

 

 

返金できない場合は情け無用

 

 

 

ただし、詐欺事件はただでさえ立証が難しく、警察なども積極的に捜査などを行わないのが現実です。

 

またよくあるお話として、詐欺師が捕まったとしても資産が殆ど残っておらず、被害者に賠償(返金)などとてもできないという場合です。

 

 

 

もしこんなことになっているのであれば、一切容赦する必要はありません。

 

この場合は徹底的に被害者は警察・検察と連携し、起訴まで踏み込んで下さい。

 

 

 

 

 

 

詐欺師にお金があるならば示談を持ち掛ければ良いのですが、それすらも残っていないなどという時は報復感情を満たすことを優先しなければなりません。

 

 

 

被害者はお金をだまし取られたままで、しかも詐欺師は何の処罰なども受けなかったということであれば、納得などできるはずがありませんからね。

 

この点は徹底して被害者側も容赦なく冷淡になって欲しいと思います。

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