刑事裁判で詐欺の犯罪抑止を

被害者を減らすためにも刑事告訴を

被害者を減らすためにも刑事告訴を

 

もし詐欺の被害者の方が刑事告訴を行うことが可能であるならば、迷うことなく刑事告訴を行って頂きたいというのが運営者の意見です。

 

 

それはなぜかと言えば、詐欺に限らず犯罪行為というのは罰せられないことを良いことに、加害者がまた同じ犯罪を平然と繰り返す可能性があるからです。

 

 

 

自分だけの被害で終わらない

 

 

 

犯罪行為というのは第三者の権利・利益を不当に侵害するものであり、日本国においては絶対悪だと断言できます。

 

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ここまではよろしいですね?

 

 

 

では仮にですが、悪質な犯罪者が罪を犯しても大した処罰など受けずに、すぐにまた平然と太陽の下で生活できるとなればどうなるでしょうか?

 

・・・はい、そうです。

 

 

いたって単純で、犯罪者はまた同じことを繰り返します。犯罪をすることの方が得であると考えれば、真っ当に生きることよりも犯罪を何度も繰り返すことを考えるものです。

 

 

 

 

詐欺事件も同じことで、被害者が泣き寝入りしてしまえばどうなるでしょうか?

 

詐欺師が悔い改めて自分自身の過ちに気付き、聖人君子に生まれ変わって被害者にお金を返しに来るでしょうか?

 

 

・・・言うまでも無く、ほぼ間違いなくそんなことは有り得ません。少なくとも99%無理だと断言できます。

 

決定的な処罰を受けないことを良いことに、次の標的を探してお金をだまし取ることを考えるのです。

 

 

 

だからこそ、現時点で被害を受けている人が警察に犯罪被害を申告し、犯罪者の処罰を求めなければ、同じ被害者が延々と生み出されることになるという事実を、まず認識して頂きたいのです。

 

 

 

私の実例

 

 

 

これは私自身が過去に受けた情報商材詐欺からもうかがえることです。

 

 

2011年にとあるせどりの高額塾(詐欺商材)を購入した私は、内容証明郵便が無視されたことで詐欺師の刑事責任を追及することをしませんでした。

 

もうお金は返金されないと諦めてしまったのです。これは最大の判断ミスでしたがね・・・。

 

 

 

 

 

 

しかし、2016年にその某せどり塾を運営していたゴミ詐欺師がまた同じことを繰り返していたのです。

 

 

こんな馬鹿げた不労所得分配プロジェクトなどという詐欺商品を、しょうこりもなくまたネットで売り出していたのです。醜いとしか言い様がありませんが、これが実態です。

 

 

 

 

 

そして、この詐欺師は2018年時点でもメールマガジンへ登録した読者に対し、詐欺商材のリスト取りページに誘導するメールマガジンをひっきり無しに送り付けています。

 

 

私も暴言などは基本的に嫌いですが、まさに人間失格の社会の害悪と呼ぶべき存在です。

 

 

 

 

どうでしょうか。おそらく業界に少し詳しい方であればすぐにピンとくるはずだと思いますが、これが実情です。

 

 

 

被害者が泣き寝入りをしてしまったがために、処罰されるべき人間が処罰されず、再び同じような被害者が無数に生まれ続けてしまう結果に繋がってしまうのです。

 

 

運営者もこのふざけた詐欺師を2012年〜13年の間にしっかりと刑事告訴しておくべきだったと、心底後悔しています。

 

 

 

7年以内に動けば良いのです

 

 

 

上記の実例でもうお分かりでしょうが、詐欺師は改心するようなことはまず有り得ません。

 

 

それどころか被害者が何も訴えてこないことを良いことに、また同じような詐欺行為を平然と繰り返して害悪をまき散らします。

 

 

だからこそ被害者自身が徹底して声をあげ、警察に対し詐欺師の刑事告訴を行う必要があるのです。

 

 

 

詐欺における時効は刑事事件で7年間です。

 

詐欺事件発生から7年以内に詐欺師を訴えれば、少なくとも証拠不十分などで無い限り警察は取り合って下さいます。

 

 

詐欺を立証することが難しい場合も勿論ありますが、それでも明らかな根拠などがあれば告訴状が受理される可能性は十分あります。

 

 

 

泣き寝入りだけは絶対にしないで下さいとしつこく当方が主張するのは、こうした側面があるからです。

 

自分以外の誰かの幸福をもし被害者が考えられるならば、刑事裁判に移行するというのは絶対的に正しい決断だということを忘れないで下さい。

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