行政書士と司法書士 詐欺被害

行政書士・司法書士

行政書士・司法書士

 

 

行政書士と司法書士も、詐欺事件において頼りになる場合もあります。

 

 

ただし、個人的には殆ど情報商材詐欺など、インターネット経由の詐欺事件については多くを期待しない方が良いというのが個人的見解です。

 

 

 

行政書士の場合

 

 

 

 

 

まず大まかな役割としては、行政書士の方に期待できる役割というのは

 

 

 

1 内容証明郵便
2 告訴状の作成代行

 

 

 

この2つです。

 

 

内容証明による警告文書および解約通知書を代わりに作成させるという方法が存在します。

 

これは個人で出す場合よりも、詐欺師へのけん制効果が高まると言われます。

 

 

ただ、正直詐欺事件においては行政書士の方をアテにすることは得策であるとは言えません。

 

なぜかと言いますと、行政書士には訴訟代理人の権限(法廷に立つ権限)が存在しないからです。

 

 

つまり、詐欺師も大抵はその事実を理解しているので、行政書士から内容証明が送られてきても無視する人間はとことん無視してきます。

 

それなので、実際はそれほど効力は無いと考えて下さい。

 

 

ただし、告訴状の場合であれば、行政書士の方の中にも専門的に作成代行や添削などを業務で取り扱っている事務所なども存在します。

 

 

個人ではどうすれば良いか分からないという場合などの個別相談なども、積極的に受け付けている行政書士の方も中にはいらっしゃいますので探してみてください。

 

 

 

 

 

 

ただし、告訴状の作成代行などにしても決して料金は安くはありません。

 

数万円ほどかかる場合が多いようなので、その点はよく考えた方が良いと思います。

 

 

 

また、すべての行政書士事務所が告訴状などを専門的に取り扱っている訳では無いことにも注意して下さい。

 

行政書士の方の主要業務というのが官公庁などの発行する公文書の入手代行や、不動産(土地・家屋)などの測量である場合も少なくないからです。

 

 

 

司法書士の場合

 

 

 

 

 

司法書士(厳密には認定司法書士)は140万円以下の被害金額の場合であれば被害者の代わりに訴訟代理人となり、法廷で答弁を行うことが可能です。

 

 

司法書士の方に期待できる役割というのは、

 

 

 

1 内容証明郵便の作成

 

2 訴状および告訴状の作成

 

3 簡易裁判所での訴訟代理人

 

4 口座凍結要請書の作成〜提出

 

5 詐欺師の現地調査

 

 

 

主にこの5つです。1〜3は省略します。

 

 

4の口座凍結要請書は、銀行振り込みで詐欺師にお金を振り込んでしまった場合、金融機関などに口座凍結要請を行うことで、被害回復を行う文書です。

 

通常の司法書士の中でさらに上位の研修などを受けた、認定司法書士の方が行うことが可能です。

 

 

 

最後に詐欺師が本当に住所に住んでいるかどうかなどの確認、現地調査なども場合によっては行っています。

 

このように、行政書士以上に場合によっては頼りにできることもあると言えるのが認定司法書士です。

 

 

 

それでも慎重に

 

 

 

ただし、行政書士にせよ司法書士にせよ、依頼するときは慎重に決断を下さなければなりません。

 

 

 

お金だけかかって、何も事件解決に結びつかなかったとう結果に終わる可能性も高いからです。

 

 

 

特に民事訴訟を考えているのであればなおの事です。

 

 

個人的にはもし本当に被害者の方が民事訴訟で詐欺師に賠償を求めたいと考えるならば、やはりインターネット詐欺などに非常に詳しい弁護士さんに依頼した方が良いと思います。

 

 

 

 

 

 

特に情報商材詐欺は日本で問題になったのが2006〜2007年くらいからでしたので、新しい悪徳商法であるがゆえに実態を理解できていないという法律関係者も少なくありません。

 

私の知る弁護士さんや司法書士さんも、そうした方が多々存在したのでわかるのです。

 

 

 

 

事前に入念な下調べをして、司法書士や弁護士の方が情報商材詐欺などを熟知されているかどうかを把握してからでないと、依頼はすべきでないと断言できます。

 

無駄にお金だけ失う形になる可能性が高まってしまいますからね。


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