ネット詐欺に詳しい弁護士などを探す

弁護士に相談する

弁護士に相談する

 

詐欺被害を受けたとき、弁護士に相談するという方法が存在します。

 

 

ただし、選び方などをよく理解していないとお金だけ失って終わりだということになりかねませんので、安易安直に弁護士だからと考えて依頼するのは絶対に止めて下さい。

 

 

後述しますが、選び方のポイントは

 

 

1 報酬体系が事前に明確に提示でき、高すぎないか
2 インターネット詐欺を把握している弁護士かどうか

 

 

この2点です。

 

 

相談することも実は苦労する

 

 

法テラスなどでは、全国各地で弁護士の方々が無料相談などを実施して下さっております(画像引用元も同じ)。

 

 

 

 

ただし、これには落とし穴があります。無料相談ができるのは

 

 

 

・一定の収入を下回る場合
・一定の金融資産以下の場合

 

 

 

この2つを満たす人だけです。逆に言うと所得や資産(預貯金など)が一定を超えてしまうと、無料相談は受け付けられないという側面がどうしても発生してしまいます。

 

 

 

その場合は有料で弁護士事務所などに相談を行う必要があるのですが、これにも相談料が発生します。

 

私自身の過去の実例では30分で5400円という所がありました。

 

 

勿論これも一概には言えませんが、弁護士などに相談するだけでもお金をかなり取られてしまうということも珍しいことでは無いという現実を、まず理解して下さいということです。

 

 

弁護士に頼んだ方が良い場合とそうでない場合

 

 

まず弁護士に加害者の身元照会や書類作成・訴訟代理などを依頼した方がよいかどうかという分かれ目は、

 

 

被害金額

 

 

によります。

 

 

1にも2にも、これが全てだと考えて構いません。

 

被害金額がとても多い様であれば依頼を検討しても構いませんが、少ない場合は止めた方が無難です。

 

 

 

弁護士さんは法律のプロフェッショナルであり、民事調停や訴訟の代理権限なども有しますのでとても被害者にとっては心強い存在だと言えます。

 

 

しかし、問題は弁護士の方もビジネス(商売)で書類作成や相談・訴訟などに関わっているという点です。

 

詐欺被害者の為にボランティアで何でも無料で受け付けてくれることは殆ど有り得ません。

 

 

着手金

 

各種書類作成を依頼すればその代金

 

成功報酬(裁判に勝訴後の報酬)

 

 

こうした各種報酬を弁護士の方にお支払いする必要が出てきます。そして事務所によりますが、これらは基本的に決して安くはありません。

 

 

場合によってはこれだけで数万円〜数十万円、百万円以上も発生する可能性は十分あります。

 

 

 

たとえば被害者の被害金額が20万円だったと仮定します。ここで民事訴訟の代理人を依頼するとしましょう。

 

着手金が15%、成功報酬が10%だった場合は合計で被害金額20万円の25%、つまり

 

 

200,000(被害金額)×0.25(弁護士報酬の割合)=50,000

 

 

単純計算で5万円の報酬が発生することになってしまいます。

 

被害者が裁判に勝つことが出来ても、5万円は失われてしまうというわけです。

 

 

もし被害金額が3万円程度であれば、それこそ微々たる金額しか返ってこないということにもなりかねません。

 

だからこそ、被害金額が少ない場合ほど弁護士を利用しない方が無難だというのが私の持論です。

 

 

まずは独自で動いて返金を

 

 

誤解の無いように言いますと、当方は弁護士を毛嫌いしているなどということは全くありません。

 

 

法律のプロフェッショナルとして、立派に活動されている方もいらっしゃいます。その点はどうかお間違えの無いようにして下さい。

 

 

私が言いたいのはまずは被害者自身が証拠収集などを行い、どうあっても返金を勝ち取ることが難しいと判断した場合に弁護士などを検討した方が経済的だという事です。

 

 

 

 

 

優先順位とするならば、最終手段くらいの気持ちで考えて下さいということです。

 

 

まずはご自身でASPや決済代行会社に連絡し、返金を勝ち取るなどした方が余計なお金も時間もかからない可能性が高まります

 

 

悪徳弁護士も存在します

 

 

また、中には悪徳弁護士による2次被害もあります。

 

 

どういうことかというと、前述の弁護士報酬だけでも50%や60%くらいの相当な金額を被害者に要求し、そのうえ全く被害を回復させるような働きをしてくれないような弁護士事務所のことです。

 

 

 

情報商材の高額塾などで数十万円や100万円も失ったにもかかわらず、弁護士までもがお金をむしり取ってくるのです。

 

これでは被害者はたまったものではありませんが、実際にこうした悪質な弁護士なども存在します。

 

 

 

あとは、弁護士自身が情報商材詐欺などのインターネット詐欺を殆ど理解していない場合もあります。

 

こうした場合であっても、相談や依頼はしない方が無難です。

 

 

知人の中には民事訴訟などを依頼したにも関わらず、詐欺師側への大した証明も出来ずにお金だけ沢山かけて敗訴して終わりだったという事もあったようです。

 

 

こんなことには絶対になってはなりませんので、選び方のポイントとしては報酬以外にもやはりインターネット詐欺(情報商材詐欺など)に詳しい弁護士の方を探す必要もあることを理解して下さい。

 

 

悪徳弁護士もいるので、報酬体系などは事前に納得のできる説明ができる法律事務所だけに依頼して下さい
詐欺の内容によりますが、インターネット詐欺を熟知していない弁護士さんは選ばない方が無難です

 

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弁護士も千差万別で、詐欺まがいのことを平然と行う悪徳弁護士もいます。詐欺の解決を依頼したのに、殆ど解決にならずお金だけ失うということも決して少なくありませんので注意が必要です。

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